会社員の副業

アフィリエイトを副業でやる時の年末調整をどうするか

新型コロナの流行から始まり、開催が危ぶまれた東京オリンピックも無事に終わりました。問題が無かった訳では無いけど、日本が頑張った証になった大会だったと思います。

9月も終盤に入りました。今年も残り後3ヵ月になり、毎年恒例の年末調整も近づいて来ています。年末調整は会社が対応をしてくれるので、確定申告より遥かに楽です。

ただ年末調整も書類の名前が分かりにくいですよね。長ったらしくて分かりにくい名称とか、書く側からすると嫌らしいと感じます。

最初に年末調整をした時は、書類の書き方や提出で戸惑ったことも多かったです。もう少し分かりやすくしてほしいと思いました。

年末調整は会社員なら誰もがしていることですが、アフィリエイトのような副業をやる場合には別の問題があります。ここで副業がバレる心配がある点です。

会社員や公務員がアフィリエイトを含めた副業をする場合、バレるリスクは常にあります。税金からバレる割合が高く、年末調整がそこに関わっている形になります。

アフィリエイトを含む副業収入は、年末調整では収支報告が出来ません。その収入は確定申告で対応する必要があります。しないと副業がバレる可能性が高くなる。

実際に会社員も公務員も、確定申告や税金の納付忘れから副業がバレるパターンがよく見られます。アフィリエイトはバレにくいですが、そこからの発覚は防げません。

アフィリエイトで稼いで副収入を得たり、将来的には独立もしたい。そう考えている人なら、年末調整に加えて確定申告も必須事項になります。

確定申告は書類やデータの収集・記録が必要なので、手続きが年末調整より面倒です。それでも職場にバレないリターンが勝るので、確実にしておく方が賢明です。

また、税金の納付も天引きにしておくと副業がバレやすいです。自分で納付する形式に変えないといけません。

アフィリエイト収入分が課税されて、税金の額が上がる。これで職場にバレるのが一般的なバレ方になります。

これらの対策をした上でアフィリエイトを始める。そうした方がバレるリスクは下がります。バレたら後々不利になってしまうことも多い。

年末調整は便利ですが、アフィリエイトを含む副業と絡むと厄介な面もあります。そのデメリットを理解した上で活用するといいでしょう。

アフィリエイトを含んだ副業をやる場合、何に気を付けるべきか。それを書いていきます。

アフィリエイトの収支は年末調整では出せない

先に言ってしまえば、アフィリエイトの収支報告は確定申告のみで出せます。年末調整では不可能です。

アフィリエイトは会社に雇われて行う仕事では無いので、会社からの収入報告になる年末調整の範囲には入りません。

と言うか、年末調整でアフィリエイトの収支が入るなら、会社はそれを見れるのでアフィリエイトの存在がバレてしまいます。他の副業も同じになります。

アフィリエイトの収支は年末調整と無関係である。それをもう少し書いていきます。

アフィリエイトの収支は確定申告で出す

アフィリエイトは「個人が自分や家族の為に行うビジネス」なので、会社や本業と無関係になります。関係させていると問題化する危険性が高いです。

アフィリエイトが税制的にどういう扱いになるかですが、「個人が私企業を作る」に通じる形になります。個人事業主とは、社長と従業員が一致する1人の会社みたいなものです。

年末調整とは、会社が所属する従業員の収入と控除を算出・記録し、税務署や市町村の役所に出す報告になります。個人は年末調整は出来ません。

つまり、年末調整は会社が出すもので、それと無関係な副業やアフィリエイトが対象になることはありません。アフィリエイト収入は確定申告でしか報告出来ない。

別の会社で「副業」していても出せない

後述しますが、年末調整は1人の会社員が1つの会社でして貰えるものなので、いくつも行うことは出来ません。別の会社で副業という場合も含みます。

例えば貴方が夜に別の会社で、その会社の商品やサービスを宣伝するブログやサイトを作ったとします。名義は貴方にして、紹介手数料を給料として貰う形です。

これだと別の会社で「副業のアフィリエイトをした」ことになります。この会社で働いていることになるから、アフィリエイトで年末調整をして貰えるでしょうか?

いいえ、このケースでも本業をしている会社だけで年末調整が出来る形になります。副業で別の会社を挟んでも、年末調整は出来ません。

年末調整は「1人の会社員に、1年に1回だけ認められる制度」です。副業やダブルワークをしていても関係ありません。そちらの収入は全て確定申告で申告します。

別の会社でダブルワークとなると、年末調整の関係書類を2か所の勤務先から貰う形になります。トリプルワークなら、これらの書類も3倍です。

しかし、2か所以上の勤務先で年末調整をされると、控除などが重複して適正な課税が不可能になります。つまり、課税の観点から年末調整は1つだけとなっている。

また、本業で2,000万円を超える年収がある場合は、年末調整自体が出来ません。理由は控除の適用が、年収2,000万円を境に変わるからです。

この点はあまり書いても意味が無いので書きません。基本的に年末調整が出来るのは1年に1人1回だけな点と、年収2,000万円以上だと出来ないという2点だけ覚えればいいでしょう。

年末調整で控除に使えるもの

年末が近い11月頃になれば、勤務先から年末調整用の書類や案内が届きます。

内容は「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書兼、給与所得者の配偶者控除等申告書兼、所得金額調整控除申告書」と「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

会社は12月の給与支払いに合わせて年末調整を行います。年末の給与計算や報告に間に合わせる為に、11月から従業員に手続きをさせる訳ですね。

1つ目の「給与所得者の保険料控除申告書」 は、年末調整で生命保険料や地震保険料などの保険料控除を受けるのに使える書類になります。

これらの保険に加入している場合は、この用紙に必要事項を記入して証明書類を添付すれば保険料控除が受けられます。

2枚目の長ったらしい名前の用紙は、基礎控除や配偶者(特別)控除、所得金額調整控除を受ける為に必要なものです。配偶者がいるなら提出するものになります。

配偶者の所得が給与所得だけで、金額が48万円~133万円までの場合は、これに必要事項を記入することで配偶者特別控除の措置が取られます。

3つ目の「養控除等(異動)申告書」は来年の給与所得について、扶養控除や障害者控除などを受けるのに要る書類です。

これが前年に出ているから、仮に家族が出来たり、不幸にも障害を負った場合でも控除申請が出来る訳ですね。故に、扶養家族がいなくても提出しなければなりません。

家族がアフィリエイトをする場合

先述したように、アフィリエイトは1人の会社を設立するような扱いになります。即ち、会社に雇われて得る「給与所得」にはなりません。

年末調整で配偶者や扶養者がいる場合の控除もありますが、アフィリエイト収入はこれに該当しないことになります。

上の「給与所得者の基礎控除申告書兼、給与所得者の配偶者控除等申告書兼、所得金額調整控除申告書」で、控除の対象になるのは配偶者の「給与所得」です。

例えば妻がアフィリエイトと仕事をやって年収130万円を得ているとしても、アフィリエイトの収入分は考慮されないことになります。給与所得では無いからです。

こう見ると年末調整は自分も家族も含めて、アフィリエイトなどの副業とは完全に切り離された所にあると感じますね。

結論はアフィリエイトは収支に関わらず、確定申告を行うべきことと、年末調整には関係しないことになります。副業でも専業でも確定申告をしましょう。

アフィリエイトなどの副業収入が年末調整でバレる理由

確定申告を忘れると、アフィリエイトなどの副業収入の存在を隠した「所得隠し」になります。これを税務署は黙って見ている訳がありません。

税務署はどんな形態であれ、個人が得た収入や支出を監視しています。そこから外れた人には「お尋ね」をしてくる訳です。

年末調整だけして確定申告をしないと、アフィリエイトを含む副業の収入がバレるリスクが出て来ます。

理由は収入の「合計」を課税対象にしてくる為です。もしアフィリエイトなどの副業収入でトータルの収入が大きくなったら、それを職場にも通知して来ます。

年末調整からアフィリエイトを含めた副業の存在がバレる背景。それを書いていきます。

年末調整と確定申告から税金を算出するから

税金は国が絶対に諦めないものの筆頭です。古今東西、税金を取り立てなかった政府や国家は存在しません。

税金とは何かと言えば「国家の生産力の一部そのもの」になります。一万円札に価値があるのでは無く、そのお金で売買出来る製品やサービス、人的資源が価値を持っています。

これの一部をお金という形で徴収し、適切な所に適宜分配するのが政府の役割という訳です。税金は公共のお金になるので、免責が効かない仕組みになっています。

これを正しく算出して課税するには、収支報告が必須です。財産が多い人や稼いでいる人からしかお金はたくさん徴収出来ません。無い所には無いからです。

この収支報告に当たるのが、個人では年末調整や確定申告となります。いくら稼いでいくら経費や税として抜かれたかを記録し、それを税務署に報告して計算する形です。

会社員なら、この税金の計算や納付のかなりを会社が担ってくれます。年末調整はその年の1月~12月までの収入と課税所得を自動で算出し、税務署に報告するものです。

個人事業主や自分で税金を納付する形式だと、翌年の1月~3月半ばまでに自分で収支報告を出す必要があります。これが確定申告で、副業の収支はこちらになります。

年末調整と確定申告。この2つから個人の収支や課税所得が割り出され、その人の負担に見合う税金(住民税&所得税+α)が課税される訳です。

年末調整に副収入が加算されて計算される

確定申告は逐一収支を自分で記録し、税務署まで持っていかないといけません。年末調整より必要な書類やデータもずっと多い為、面倒な点が否めません。

年末調整ならある程度は会社が処理・記入を済ませてくれるので、そこに保険料などの控除となる書類の証明を貼って提出・郵送することで済みます。

しかし、副業収入がある場合はこの年末調整がネックになります。端的に言うなら、ここで会社バレが起きることです。

年末調整を詳しく書くと、毎月の見込み収入から見積もった税金額をベースに、年末時点で実際の納税額との差額を精算する手続きになります。

多くは課税所得を高めに見積もるので、翌年の1月頃に給料と共に還付される税金がある筈です。実際の課税額より多めに取っていた税金を返す訳ですね。

年末調整を出すのは、「雇用者が勤めている1つの会社のみ」。仮にA社で本業を持つ場合、B社で副業したからといってB社で年末調整は出来ないということです。

A社で400万円、B社でバイトして50万円の副収入があったとしましょう。すると課税されるのは、副収入も併せた450万円に対してになります。

A社はその人に400万円を出しています。即ち、課税額は400万円から控除分を抜いた額のいくらかと把握しています。経理はその手のプロです。

しかし、去年は400万円に見合うだけの課税額だったのが、今年はなぜか多くなっている。あれ?

ここでバレる訳ですね。計算してみたらどうも450万円の収入が無いと課税されない額だった。んん? これは別口に50万円分の収入を得ているのか?

副業を含む副収入は年末調整後の課税額で浮き彫りにされます。税務署はお金の流れ、特に収入はよく見ているので、副収入でも収入があるものは見逃しません。

副収入を申告しないと税務署に睨まれる

仮にアルバイトやパート以外の副業で、お金の流れが分かりにくい収入を得たとします。これならバレないでしょうか?

その時は見逃されても、後で税務署が気付くケースもあります。何年も放置していると、いきなり「お尋ね」が来るかもしれません。

税金には免責が無いだけで無く、納付を怠ると「追徴課税」が発生する怖さがあります。また、給与の差し押さえや家財の没収などで取り立てに来るケースもあります。

税務署は絶対に税金を取り立てる集団です。収入は例えどんな形であろうと監視しています。不審なお金があれば目敏く追及して来ます。

いきなり会社に「税務署の者ですが」と来られた日には言い訳不可です。家にも来るので、副収入はどんな形であれバレないというのは間違いです。

副業をする場合は、副業の収入を含めた確定申告をしてしまう方が無難です。年末調整や税務署からバレるリスクは無くしておく方が賢明でしょう。

アフィリエイト収入が年末調整でバレないようにするには?

結論は「確定申告と納税を自分で全て行う」になります。アフィリエイトで得た収入は、確定申告するしかありません。

アフィリエイトを含めた副業の収入関係は、会社に全く関わらせない形にしておくことです。それを忘れるとバレる危険性が高まります。

年末調整で異常に住民税が多い場合に、会社は副業の存在を知る訳です。故に、年末調整とは別に、アフィリエイトを含む副業収入を確定申告しなければなりません。

また、住民税の額からバレるリスクを防ぐ為にも、自分で納付する形式にしておく必要があります。年末調整からバレないように、この点は対策しておきましょう。

自分の収入全てを確定申告してしまう

最も確実な方法です。自分の収支を全て自分で管理してしまえば、会社にバレる心配は大いに下がります。会社が年末調整を通じて挟まる為にバレる訳ですね。

確定申告は税務署で貰える用紙に収支を書き込んだり、控除を証明する資料があれば行えます。税務署まで貰いに行かなくても、国税庁のページからダウンロード出来ます。

また、会計ソフトの有料プランでは電子形式で確定申告も可能です。無料プランでもデータ入力や書類の印刷が出来るので、それを使って申告すればOKです。

税務署に郵送する形でも確定申告は出来ます。今は新型コロナの影響で外出を控える必要性があるので、電子や郵送で確定申告をするのもおすすめです。

確定申告のやり方については、こちらの記事に載っています。ご参照下さい。

副業収入を確定申告する

こちらは年末調整はしつつ、副業収入を確定申告するものです。いずれにせよ確定申告は必要になります。

後述する住民税の納付方法も変える必要があるので、ある意味手間が増えるかもしれません。副業収入だけを見て申告出来る点では楽かもしれませんが。

確定申告するメリットは収支を報告する点にあります。年末調整だと会社からの収入だけが記録されますが、確定申告は支出も含めた分を申告出来るのです。

支出が事業に必要なお金、即ち経費と認められれば、売上から支出を引いた利益分にだけ課税対象が移ります。つまり、納税額を安く出来る訳です。

どちらにせよ住民税は自分で納付する

給料から自動で住民税が天引きされて納付される形式は「特別徴収」と言います。逆に自分で納付するのは「普通徴収」となります。

副業で個人事業主として収入を得ている、即ちアフィリエイトやせどり、投資などは普通徴収に切り替えれば、住民税から発覚しないようにすることが出来ます。

このやり方は個人事業主にしか使えません。アルバイトやパートが会社バレしやすいのは、住民税を普通徴収で納付出来ないからでもあります。

ここではアフィリエイトを副業でやる話なので使えます。副業の収入を確定申告し、年末調整と併せた課税所得を税務署に提出すれば、普通徴収用の用紙が6月頃に送付されます。

自分で全て収支報告をする確定申告に纏めるなら、自動的に住民税は普通徴収になります。計算が面倒ですが、会社に最もバレにくい形式になります。

アルバイトやパートはほぼ確実にバレてしまう

副業のアルバイト・パートや、会社の掛け持ちがバレたくない人には残念ですが、どれだけ工夫しても効果的な対策はありません。

確定申告すら意味が無い

本業の会社(A社)で年末調整を行い、自分で副業先(B社)で確定申告をしたとします。するとA社とB社から、自分の住民票の存在する市町村宛てに「給与支払報告書」が送られます。

この給与支払報告書は、会社が「Cさんにこれだけのお金を収入として渡しました」という証明になります。この額を全て合算し、翌年の住民税額が算出される。

住民税額は年末調整を行った会社、つまりA社へと送られます。この時、住民税額が多いことからバレてしまう訳です。B社の副収入の分が課税所得として増えています。

手渡しも無効

日雇いのような、給料が手渡しの会社やアルバイトならOKか? いいえ、この場合もバレてしまいます。

住所・氏名の記載が無くても働ける場合は別ですが、普通は支払った給与に関して、会社は市町村宛てに通知する義務があります。

そもそも住所も氏名も聞かない会社や勤務先が真っ当な訳がありません。それを出せない人も含めて別の問題になってしまいます。

手渡しだから役所や税務署に通知されないというのは無く、ここでも年末調整をした会社に、副収入を含めた住民税額が通知されてしまいます。

副業の収入を20万円以下にするのもダメ

「会社員の副収入が年額20万円以下なら、確定申告の必要が無い」これは正しいですが、だからと言ってバレない訳ではありません。会社バレについては間違いです。

副業の収入は給与所得か、雑所得これらが20万として扱われます。これらが年額20万円以下であれば、確定申告が不要となる制度は存在している。

しかし、これは所得税に関しての規定になります。住民税はこの制度の対象外となる税金です。ちょっとでも副収入があるなら住民税額に反映されます。

よく勘違いされる所ですね。副収入が小さいならバレないでしょうが、大きくなると送られてくる住民税額のズレが増える為、会社バレのリスクが高まります。

アフィリエイトを含む副業は今後どうなる?

アフィリエイトを含めた副業は今後どうなるかですが、流れとしてはどんどん認められていくと考えています。しない人が少数派になるでしょう。

公務員は公務員法で明確に副業禁止が規定されていますが、会社員は就業規則から削除される所が増えていくと思います。今でも会社員の副業は、法律では許可されている。

会社員がアフィリエイトを含む副業をやる。それは当たり前の時代に変化するでしょう。今からアフィリエイトや副業を学ぶのもいいと思います。

アフィリエイトや副業の未来。それを書いて終わりとしますね。

本業と副業の境界線は曖昧になる

今の制度や価値観は、「昼に会社で本業をこなして夜や休日に副業をする」となっています。これが変化すると見られているのが未来の働き方です。

そもそも本業とは「メインの収入源となる仕事」を意味します。月に30万円稼いでいるAのビジネスと、月収10万円のBのビジネスがあれば、Aを本業と呼ぶ形です。

Aのビジネスに当たるのが、会社や組織でこなす仕事のケースが多いから本業と見る訳です。ではBのビジネスが月収40万円に増えたらどうでしょうか?

本業の定義によればメインの収入源が該当するので、Bのビジネスを本業と呼ぶ形になります。これがアフィリエイトを含む副業だったらという話です。

会社で働いて月に30万円、夜や休日のアフィリエイトや副業で月収40万円の場合、副業ポジションになるのが会社の仕事になります。アフィリエイトなどが本業に変わる。

今でも実際に起きている例ですが、それでも会社の仕事が本業だと考えるのが一般的です。それは会社に勤める会社員は立派・安定だという価値観が今でも残っているからです。

その価値観が崩れ、単にメインの収入源を本業と置く形に変わると思います。会社での仕事を副業に据え、メインの本業はアフィリエイトなどという人も普通になるでしょう。

要は本業や副業という概念が曖昧になり、単に1つの仕事だけをする「単業」か、2つ以上の仕事をやる「複業」かに分かれるのではないかということです。

複業という考え方が一般的になれば、アフィリエイトを含めた、副業とされるビジネスも認められて来るでしょう。

1つの仕事だけするのは勿体ないと思うのが普通になるかもしれません。昼も夜も休日も、自分がやりたいと思った仕事をやる形に変化すると考えられます。

会社員は副業も複業もOKになっていく

敢えて会社に勤めず、今は副業とされるビジネスを色々経験するのも良い選択。それが未来の考え方として出現するかもしれません。

履歴書には書けないかもしれませんが、副業をすることで得たスキルや経験から起業したり、会社に顧問として入るような働き方も見えて来る可能性はあります。

副業を「複業」に変え、会社員から別の姿へ変わることもあるでしょう。会社員の考え方や姿もそれにつれて変化する筈です。

世の中はジョブ型雇用へと進んでいます。ジョブ型は時間労働型の働き方でも、スキルや経験を強く重視する、成果報酬型に近い目線が入ります。

ジョブ型雇用で大事なのはスキルや経験なので、会社に何年いたかでは無く、貴方は何が出来るかが問われます。能力があると示せる人が強い時代になります。

ジョブ型は一般的に若者に不利で、中年以上に有利とされる雇用制度です。能力や経験の面でどうしても若者はアピールすることが難しいからです。

実際にジョブ型雇用を採用する欧米では、若者の失業率が中高年と比べてかなり高くなっています。若者が仕事に就くには能力を身に付けないといけなくなっている。

ジョブ型雇用は徐々に日本でも進んでいるので、就職や転職にはスキルや経験を得ておくのが鍵になります。全てがジョブ型になるかは不明ですが、その対策は要るでしょう。

そのスキルや経験の部分において、副業をやるのも選択肢に入ると考えられます。

いつまでも今の職場や業界で働けるとは限らない中で、違う可能性を副業に求めるのは良い視点ではないでしょうか。そこから複業化すれば収入も増えます。

そうして会社員も会社と家でのダブルワークや、複数の会社に所属して働くスタイルが生まれて来る筈です。副業も複業もOKな価値観が普及して来ると思います。

公務員の副業禁止は解けない

公務員は会社員や個人事業主と比べ、雇用や保証の面で手厚く守られています。社会的に公平性や公共性が強い職務を担当する関係上、その見返りと言えるかもしれません。

しかし、見返りが大きいのは、義務や縛りも強いことと引き換えになります。組織や国が公務員を守る以上は、上の意思や規定には絶対に従って貰うとなる訳です。

副業禁止が国家公務員法で決められているのもその1つになります。一部の例外を除き、逆らうことは不可能に近いです。

会社員で進みつつある変化が、公務員にも起こる可能性はあるでしょうか? 今の段階では低いと考えられます。副業禁止のままで推移するだろうと。

公務員が安定とは言えなくなる時代が来れば、副業解禁となる可能性はあります。それにAIが大きく関わると考えられます。

今注目を浴びているのが、AIの進化による仕事の変化です。2045年にはAIが全分野で人間の能力を追い越す、シンギュラリティが来ると唱える人もいます。

人は大量に高速で処理する能力はAIに劣ります。公務員、特に行政に関わる領域では、人よりAIの方が適している可能性があります。

こうしたAIによる公務員の置き換え。これを政府や大企業が決めたら、公務員の在り方は根本的に変化するでしょう。起きれば副業解禁に進む筈です。

しかし、公務員がAI導入に大反対する可能性も極めて高いでしょう。実際に公務員を辞めさせるのはかなり難しいです。法律で雇用がガチガチに守られています。

仮に公務員のリストラを進めるなら、法改正は必須となります。これに公務員が大反対すれば、法改正は進まずに頓挫するのは予想が出来ます。

AI導入に当たっての法改正は確実に難航するでしょう。この反対を押し切って政府や政治家が、どこまで踏み込むかで決まると思います。

公務員にそっぽを向かれるリスクを負ってでもやれる。そんな度胸や勇気があるのかは甚だ怪しいです。ここが公務員の副業の分かれ道だと感じます。

この公務員からの大反対を斥けられるか。その可能性が低そうな今は、AI化で公務員が削減されるとは考えにくいでしょう。

公務員とAIと政府、3者の綱引きで決まる問題なので、現時点では不明瞭です。今後の流れを注視していくしかないでしょう。

本記事もお読み頂きましてありがとうございます。

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