公務員の副業

アフィリエイトは副業禁止の公務員でも可能?

会社員でも副業禁止の会社でアフィリエイトを行えば、懲戒処分を受ける可能性はあります。アフィリエイトを含む副業は、リターンもリスクも存在しています。

では公務員はどうでしょうか? こちらは会社員よりさらに厳しい環境に置かれています。公務員は厳格に副業禁止を明示されているのです。

法律で就業時間以外は自由にしていいと守られている会社員は、副業禁止の会社でアフィリエイトをしても、法律が盾になるパターンもあり得ます。

しかし、公務員は公務員法(国家公務員法と地方公務員法のどちらも)で、明確に副業禁止が規定されています。法も副業禁止による追及から守ってくれない訳です。

副業やアフィリエイトだけで見るなら、公務員は最もやりにくい環境にあると言えます。アフィリエイトをしたい場合は、公務員を辞める必要もあるでしょう。

確かに、職場にバレないようにアフィリエイトをすることは出来ます。そこは会社員と同じですが、公務員はバレた時のリスクがかなり大きい点で違いがあります。

それは懲戒処分が絶対あることです。会社員ならお咎め無しで済まされるパターンもあり得ますが、公務員にその温情はありません。副業禁止を破るリスクが高い理由です。

アフィリエイトを取るか、公務員を取るか。公務員が副業やアフィリエイトを考えるなら、どちらかに絞った方がマシなパターンも多いです。

懲戒処分が嫌ならアフィリエイトは諦めた方が良いし、アフィリエイトをやりたいなら公務員を辞める覚悟を持つ。それ位、公務員の副業は厳しいものです。

なぜ公務員はここまで厳しく副業禁止が規定されているのでしょうか? それは公務員という職の職務や立場が大きく関わっています。待遇も同様です。

それも含め、副業禁止の公務員がアフィリエイトをするのはどうなのか? これを掘り下げていきましょう。

先に結論を言うならリスクがリターンより高いので、辞める覚悟が無いならアフィリエイトはしない方がいいになります。公務員のアフィリエイトはそれだけ難しい。

アフィリエイトは副業禁止の公務員に出来る?

先に言ってしまうと、アフィリエイトも副業の1つなので、副業禁止の公務員には許されません。

アフィリエイトは副業というだけで無く、公務員法で定めるある項目に引っ掛かるものでもあります。それも公務員には許容されない為、アフィリエイトが出来ない理由になります。

なぜ公務員はここまで副業禁止を言われるのか。それを見ていきましょう。アフィリエイトをしたい公務員には酷な話ではありますが。

アフィリエイトも副業だからダメ

先に結論を言えば、アフィリエイトは個人が自分の利益を得る為に行う紹介ビジネスなので、本業がある人が行えば副業に該当します。つまりダメということです。

ネットにはアフィリエイトは副業に当たらない、つまり合法だとする意見もあります。

その根拠は、アフィリエイト収入が公務員法で定める「報酬」に該当しないとする内容のようです。

労働法規の「報酬」や「広辞苑」的な「報酬」の解釈を引用し、アフィリエイトの収入を「報酬」にしないと理屈付けている訳です。

これって屁理屈だと思いますが。どんな形にせよ本業以外の収入を禁じているのだから、アフィリエイト収入もアウトだと考えるのが普通でしょう。

加えてアフィリエイトは、公務員法で規定される「私企業」に当てはまります。営利企業の事業・事務に従事することにはなりませんが、自ら営利企業を営むことに該当します。

故に、アフィリエイト収入が「報酬」かどうか以前に、「私企業からの隔離」を明示する公務員法に、はっきりと違反している訳です。アウトな理由はこれになります。

確かに法体系が違えば、解釈や定義が変わることはあり得ます。しかし、他の分野での定義を持ってきても、それが通るかは全く別の問題です。

人事院や任命権者のような懲戒権者。会社でいう人事部や経営陣は、アフィリエイト収入を得るのを基本的に認めていません。

これを通すなら、自分達からの承認や許可がいると考えています。これが通る確率って低いでしょうね。他の副業も同じでしょう。

また、アフィリエイト収入はASPとの双務契約に基づくお金になります。つまり、対価性も認められるので、「報酬」とされるのも当然なお金と言えるものです。

アフィリエイト以外にも、制限されている他の副業とのバランスを考えれば、それだけOKと認めるのも不公平となります。擁護出来る要素が無いですね。

一応副業が出来るケースはあるけど

一応ですが、公務員の副業全般がOKになるケースは存在します。レアもレアなパターンですが。

国家公務員法第104条(他の事業又は事務の関与制限)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員法第104条より引用

これは「首相や所属組織の人事権を握るトップから許可や承認を貰う場合に限り、副業を認めるよ」という内容になります。

また、所轄庁の長が人事院に申し出て、承認を得た場合も副業が認められるパターンもあります。自分の上の上にいる上司の許可が出れば合法になるという話です。

でも簡単に許してくれるなら、わざわざ法律で副業禁止とは言いませんよね。つまり、OKされないから副業禁止と明示されているのでしょう。

1人に許可したら、次々に許可を出さないと不満や不平も出るでしょう。それは法律の形骸化にもなります。

また、許可や承認を得るということは、副業の存在を周知するのと同義です。この時点で許可されなかったら、「この人は副業しそうだな」とマークされるリスクもあります。

後述する家族名義で切り抜ける方法もありますが、そちらも含めてリスクは拭えません。それが公務員の副業という訳です。

公務員が副業禁止になっている理由

公務員が厳格に副業禁止を言われるのは、民間と違う公務員の特殊性が強く関係しています。公務員は公平かつ公共の利益を守る代表者みたいな立場にあるからです。

副業は実践者個人の利益追求になります。公務員はこの点でダメと言われてしまう訳です。副業禁止にすることで、公共の利益を優先させるようにしている形になります。

公務員の副業禁止について、もう少し見ていきましょう。

公共性と公平性が重要な公務員の立場

公務員が副業禁止になっているのは、単に就業規則だけではありません。国家公務員法で明確に副業禁止が示されており、アフィリエイトも禁止されています。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)

職員は商業、工業又は金融業、その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第103条第1項より引用

私企業には個人事業主も含まれます。また、公務員が利益目的で副業をすること、利益を本業以外で得ることを禁止している法律がこれになります。

公務員とは国家や公的機関に所属する存在なので、公平性や公共性が強く要求される立場です。民間と違って自分の利益追求や偏りを生じさせることが許されにくい構図になります。

副業がバレたら公務員はどうなる?

アフィリエイトも含む副業を公務員がやってバレた場合、どんな懲戒処分が下るでしょうか?

国家公務員法では、法律違反した公務員にどんな処罰が出るかを書いた項目が載っています。

国家公務員法第82条

職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合

二 職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合

三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

国家公務員法第82条より引用

地方公務員には地方公務員法が適用されますが、大体は同じ内容になっています。どんな立場でも、公務員なら公務員法の定める副業禁止には従わないといけません。

難しい言葉が並んでいますが、要は「公務員は特例を除いて副業は許さない。真面目に職務に取り組みなさい。自分の利益を公共の利益に優先させるのは以ての外だよ」という意味です。

ここで定められる懲戒処分が、副業をした場合に科せられるものになります。戒告や減給で済めば御の字で、免職(クビ)や停職処分は考えた方がいいでしょう。

会社員よりも重い処分が下りやすい為、公務員の副業はかなりハイリスクになっています。それでも構わないならいいですが、公務員になってその選択はまずしないと思います。

公務員がアフィリエイトや副業をして、それがバレたら懲戒処分の対象になります。処分はかなり重いものになると思います。

この懲戒処分の例がネットで探しても見つかりにくいのは、単に公表されていないだけのことがほとんどです。

人事院はアフィリエイトや副業の懲戒処分(無承認や無許可の場合)は、減給や戒告が標準となっています。あくまでも標準なので、これで済むとは限りません。

職務に関連しない行為で発生する懲戒処分、即ち、無許可の副業で起こる例などで公開されるのは、原則として免職または停職となったケースに限られます。

要は免職や停職といった重い処分が出た場合、それをネット上に公開することもあるという話です。減給や戒告処分だったら公開しないよ、となっています。

また、公開された公務員の懲戒処分の全ての例が、ネットで取り上げられるというのもありません。

ネットに上げられる時は、それをニュースにして美味しい場合が多いようです。ゲスい話ですが、公表先がニュースを取り扱う記者クラブだから仕方ありません。

即ち、記者クラブに所属する報道機関が報道した場合に限り、アフィリエイトや副業による懲戒処分の公表は無いことになります。

ニュースとして価値を認めたら公開もあるという訳ですね。報酬が多いとか、変なジャンルや副業をしていたみたいな案件が公表されると。

公開は報道機関だけで無く。各省庁や自治体のサイトでもされはします。しかし、公表期間を限定したり、検索に載らないようにするなど、目立たない形にするのがほとんどになります。

これは、既に懲戒処分を持って社会的な制裁を受けている公務員を、必要以上に攻撃しない措置だと考えられます。

ネットで見つからないから問題無い。この認識で公務員がアフィリエイトや副業をするのは、極めて危険と言えるでしょう。

会社員より追及は厳しい

会社員よりも公務員は、副業禁止が厳格化されていると言えます。会社員なら就業規則で禁止されても、法的には許容されて守られる可能性が残っているからです。

公務員は法的にも副業禁止が明示されているので、副業がバレたら厳しい追及があります。バレるケースは本業への悪影響や税金関係からのことが多いです。

会社員はまだ立て直しがあり得ますが、公務員の副業発覚は終わりだと覚悟しておく必要があります。会社員は転職という手段も使いやすいですが、公務員の転職は簡単ではありません。

会社員以上にハイリスクなのが公務員の副業です。正直、リターンとつり合わない気がします。故に、やるなら絶対にバレないように対策を打つのが必須です。

副業禁止の公務員でもやれることはあるけど

例外や抜け道らしきものも、公務員の副業には存在します。それを使えば、副業禁止の公務員がアフィリエイトをやることも不可能ではありません。

但し、バレたら懲戒処分が待っていることに変わりありません。抜け道も万能では無いので、副業禁止と定められたリスクを全て回避出来ることにはならない。

副業禁止の公務員が、副業を出来るケース。それについて書いていきます。

家族が副業をするのはOK

公務員法で定められる副業禁止は、公務員本人にのみ適用されます。つまり、家族がいる場合、その家族が副業をやるのは問題無いことになります。

また、家族名義で副業をやっている公務員もいるみたいです。家族がやる副業を「無報酬で手伝う」とするなら黒では無いよ、と公務員法には書かれています。

最も黒では無いだけで、何らかの形で公務員が副業に関わるのはグレーということでしょう。あくまでも無関係か、家族に「協力」という形が認められる話になります。

また、形式的には家族名義でも、公務員自身が主体となって副業をしていると判断されたらアウトになります。

公務員の副業も職場にバレなければ、懲戒処分が下る心配はありません。しかし、家族名義でも合法になる訳では無いので、絶対にバレない仕組みを作る必要があります。

法律で明確に副業禁止を言われている為、副業に関わる時点で潔白を証明するのは難しくなる所はあるでしょう。それを承知で行うべきです。

バレる一番の理由は、会社員と同じく税金関係からになります。住民税が多くなることで、職場に伝わってバレるというオチを回避しなければいけません。

また、思わぬ落とし穴もあります。それは所得税の扱いを税務署が認めず、職場にその旨を伝えて副業が発覚するケースがあります。

所得税法は、所得を得ている人に課税するのが原則になっています。会社員でも所得税を払うのは本人ですよね。

仮に公務員が家族名義で副業をした場合、得た収入を公務員が受け取る形にしたら問題化するということです。

所得税法の原則に照らせば、副業で所得を得た公務員が所得税を払うべきと見なされます。ここで税務署が税務調査を行えば、それがバレることもあり得る訳です。

この点は会社員もあり得る話ですが、会社員は法律上は副業禁止を規定されていない為、公務員よりもリスクは小さくなります。公務員は法律に違反してしまう。

家族名義にしても、実質的に公務員の副業と判断されると、税務署は容赦なく職場に税金額の変更通知を送ります。ここでバレるオチが起きる。

税務署へ修正申告も必須な上に、実態を偽って副業をしていたことまでバレる訳です。懲戒処分が極めて重くなる最悪の発覚パターンになります。

確定申告を確実に、かつ家族が主体だと判断される形で行う。これが家族名義で副業をやる場合には必要な対処となります。

結論を言えば、公務員がバレるリスクを負ってまで、副業に手を出すのはリスキーでは無いでしょうか。

自分は無関係で、家族がしていた副業だ。こう判断される体裁を確立するのが、最も安全だと思います。関わるにしても手伝いで利益は貰わない形でです。

副業の原則は守る・守らせる

どんな家庭や職業にせよ、副業は会社や組織に迷惑をかけないことが鉄則です。不利益を与えず、無関係であることを確立して初めて認められるものになります。

自分がやる場合は勿論、家族が副業をする際にも、このルールは絶対守らせるのが大事です。会社や職場に迷惑をかけた時点で無罪とはならないからです。

公務員だろうと会社員だろうと、副業は自分や家族が利益を得る為に行うものである。これを理解した上で考えるべきだと思います。

自分がやって家族が利益を受け取る形は?

例えば公務員の貴方が、自分の趣味や好きなジャンルを選んで記事を書き、アフィリエイトをやるとしましょう。

普通はブログやサイトの作り手が、そのままアフィリエイト報酬を得る形になります。それを曲げて、家族が報酬を受け取る形式にしたらどうでしょうか?

正直、かなりグレーな判断になる気がします。一応家族がしていることになっているアフィリエイトを、公務員の自分が「手伝う」ことで稼いでいる形です。

これが通るには、税務署がどう判断するかにかかっています。「副業収入を得ているのは貴方では無く、家族だね」と認定されたら問題化しない訳です。

ただこの方法も合法とは言いにくいでしょう。周りが見て「いや、アフィリエイトしているのは貴方じゃん」と判断されたら黒になります。

リスクはどうしてもゼロに出来ない。それが公務員のアフィリエイトや副業の実態なのでしょう。

家族名義で無理な場合もある

家族がやるのはOKと言いましたが、実際にはOKとはならないケースもあります。公務員の副業は意外とハードルが高くなっています。

夫婦が共に公務員というパターンの多さ

公務員は公務員と家庭を作るケースが多いです。所謂、二馬力という構図ですね。このケースだと夫婦のどちらも公務員なので、家族名義で副業の手は不可能です。

では子供がいて、その子名義で副業というのはどうでしょうか? 残念ながらこちらも問題化しやすいです。

子供名義は倫理的にも問題があります。確かに家族名義には違いありませんが、これは子供が稼いだお金を親が使うという、別の問題が発生する構図です。

税務署から見たら、「この家庭は幼い子供がお金を稼いでいる? そして親がその稼ぎを手にしているのか?」と疑惑を持つ可能性が極めて高いです。

税務調査が来たら当然アウトです。公務員が子供名義で副業をしていたとバレる流れが起こります。子供名義での副業は、税務調査の対象になり得る行為となる訳です。

また、子供は成長するものです。いつまでも子供名義で副業をやることは不可能と言えます。進学や就職で親元を離れたら使えなくなる方法です。

夫婦共に公務員の場合、家族名義で通せるのは親か兄弟が妥当ではないかと思います。最も、生計を共にするが条件なので、親が一番あり得るでしょうが。

家族仲が悪いと問題が起こりやすい

また、家族仲が悪い場合もこの手は使いにくい。お金は人を変える為、副業収入を手にした家族が豹変するリスクもあります。

夫婦仲が悪い場合、相手が離婚を考えているのはよくあるパターンです。ここで離婚となれば、副業で入ったお金は配偶者のものになります。

こちらは名義貸しだったと主張は出来ません。したら副業が職場にバレてしまうからです。さらに離婚後は、自分名義での副業も不可なので泣きっ面に蜂となってしまいます。

親子仲や兄弟仲が悪い場合も問題が起きます。一番は相続です。名義を持つ人の家族に収入の権利があるので、自分の権利を主張出来ません。

親名義の場合には、兄弟間の相続問題になります。その副業収入は親のものになるので、副業を貴方がしていてもお金をどうするかは親が決めることになります。

兄弟名義の場合には、副業のお金が兄弟の配偶者や、甥や姪のものになる可能性が出て来る訳です。何かもう踏んだり蹴ったりのレベルでは無い話ですね。

家族仲が良いこと。そしてお金で揉めないこと。これが確立されないと、公務員が家族名義で副業というのは実現しにくいと考えられます。

公務員がアフィリエイトを含む副業をやれるようになる?

では公務員はずっと副業やアフィリエイトは無理なのでしょうか? これは公務員の立場や取り巻く環境が変化したらあり得ると思います。

会社員が副業を許された時と基本は同じです。本業だけではもう支えきれないから、会社がアフィリエイトも許したのと同じで、公務員がその状態になればあり得るでしょう。

それが起こるには、AIの発達が一番強く関わって来ます。この点を含め、公務員がアフィリエイトを許される未来について考えてみましょう。

社会や生活が流動化したらあり得る

公務員は会社員や個人事業主と比べ、雇用や保証の面で手厚く守られています。社会的に公平性や公共性が強い職務を担当する関係上、その見返りと言えるかもしれません。

しかし、見返りが大きいのは、義務や縛りも強いことと引き換えになります。組織や国が公務員を守る以上は、上の意思や規定には絶対に従って貰うとなる訳です。

副業禁止が国家公務員法で規定されているのもその1つになります。一部の例外を除き、逆らうことは難しい。これが崩れる時とは何を意味するでしょうか?

義務と権利は引き換えなので、副業をする権利が出来る時は、国や組織が公務員を手厚く守らなくなる時と言えます。縛りを解く代わりに保護も無くす形ですね。

会社員で進みつつある変化と同じですが、公務員で起こる可能性はあるでしょうか? 低いとは言え、ゼロとは言いにくいと個人的には思っています。

良くも悪くも会社や組織と個人との関係がドライになり、雇用や安定性が流動化した状態。これが公務員にも起これば、副業が認められる可能性はあると思います。

AIの発達でどうなるか

公務員が安定とは言えなくなる時代が来るのか? その疑問にはAIが大きく関わると考えられます。AIがどれだけ社会に入り込むかで変わって来る。

人とAIの特性は全く異なります。人は大量に高速で処理する能力はAIに劣ります。公務員、特に行政に関わる領域では、人よりAIの方が適している可能性があります。

役所や税務署などで見る書類の種類。必要とは言え、煩雑で分かりにくいものばかりです。これを大量に処理しているのが、行政職の公務員となります。

日本人は1.3億人いるので、その半分が書類を1枚申請するにしても6,500万の書類が出されることになります。これが重なればミスも起きそうですね。

国や公的機関お抱えの事務職や会計職。行政職の公務員に近いのはこんなイメージでしょうか。彼らが日々提出される書類や申請を次々に捌くことで、行政を回している訳です。

しかし、人間のやることに絶対はありません。見落としや判断を間違えてミスをしたり、申請者に書き直しを伝えるなど、大量の書類や申請を処理する上でトラブルも起きます。

これをAIに任せようという話が出ています。AIに申請書類や項目のチェックをラーニングさせ、昼も夜も休日も無しに、素早く処理や返答を出すようにさせてみる。

人は休憩しないとダメですし、夜や休日は休む必要があります。書類を処理するマシーンにはなれません。

AIだったら電気がある限り、ずっと処理をこなすことが出来ます。また、人で起こり得る見落としや判断ミスもしない可能性が高く、行政の仕事の効率化に貢献すると考えられます。

仮にAIをここに進出させたら? それを国や組織が推奨したら?

行政職の公務員は大幅に削減される可能性があるでしょう。新規職員を採らなくなり、今いる職員も辞めさせることも考えられます。

いきなりリストラされるかは不明ですが、徐々にAIに置き換えて、遠回しに別の仕事に就くように言われる可能性は十分あると思います。

機械的に、ルーチン的に処理や解析をする仕事は、軒並みAIが進出して来る可能性はあるでしょう。事務職が将来無くなると言われるのは、AIが得意とする領域だからです。

仮にAIやロボットを大々的に導入するとします。どこから変化が起きて来るか分かりますか?

予想では資本力、つまりAIやロボットを買って運用出来る、お金を持つ所からになるでしょう。お金を一番持つのは、企業では無く政府になります。

政府がAIを公務員に置き換える→大企業がAIやロボットを社員の代わりにする→社会全体でAIやロボットが進出して来る

この順番でAI化やロボット化が進むのではないかと。政府が本気なら、公務員も代替が難しい職務担当以外は、AIに置換する可能性は十分あり得ます。

政府がやるなら企業も続きます。政府がやらなくても、大企業でAIを導入する所は確実に出るでしょう。大企業がやり出せば、お金がある中小企業も続くかもしれません。

AIを見てみると、雇用の不安定化にさらされやすい筆頭は公務員となります。公務員をAIに置き換えられたら、国や組織は重い負担から解放されるメリットを受けるからです。

AIの発達で来ると言われるシンギュラリティですが、AI化の波は業種や場所によって大きく違うでしょう。公務員はその波が一番早く来る可能性があります。

公務員が副業解禁になる。その可能性はAIがどこまで社会に入って来るかで決まると思います。公務員がAIに代替されるなら、副業は許されると言えるでしょう。

現状では見込みは低そう

但し、これはAIの進化と政府や企業の決定で左右されるので、可能性の話にしかなりません。反対にAIを公務員に代替させないパターンもあり得ます。

公務員を辞めさせるのはかなり難しいです。正社員のリストラの比ではありません。法律で雇用がガチガチに守られているのが公務員になります。

仮に公務員のリストラを進めるなら、法改正は必須となります。これに公務員達が黙っているとは考えられません。確実に反対運動を起こすでしょう。

特に公務員は「所属組織への忠誠」と「自分達の利益を壊す存在への敵対心」が強烈にあります。会社員にもありますが、公務員のそれは遥かに強いです。

これは歴史に例を求めることが出来ます。軍人はイメージと違って、国家や所属組織への忠誠心が強い存在です。それは自分達の利益を守ってくれる存在だからです。

彼らは軍事に従事する公務員です。軍事は国家や政府が主導するものなので、それを遂行する軍人も公務員になります。

軍人は軍隊という自分の所属組織や、その上司である政府や国家に強い忠誠を誓っています。一方で、それを崩す存在には容赦しない苛烈さも持ち合わせています。

実際に日本やドイツで起こった軍人の政治進出は、軍人が自分達の利益を守ろうとして起きたことです。その過程で血が流れることも起きています。

軍人のような怖さは無くても、これと似た性質を公務員は持っている。敵対する存在に容赦しない所は、そのままAI導入への壁になると考えられます。

AI導入に当たっての法改正は確実に難航するでしょう。民間はOKしても、公務員は大反対を唱えるのは間違いありません。あらゆる手段を講じて来るのは予想出来ます。

この反対を押し切れるか。政府や政治家が、どこまで踏み込んで導入するかで決まると思います。そんな勇気があるとは思えませんが。

機密を扱う、身体を使う公務員は残って、大半の公務員がAIに置き換えられるかは分かりません。導入するならそうなるでしょうが。

この公務員からの大反対を斥けられるか。その可能性が低そうな今は、AI化で公務員が削減されるとは考えにくいでしょう。

あるいは少しずつ置き換えを試みるかもしれませんが、それでも反対は巻き起こると思います。そこも含めて見ないと判断は出来ないと考えられます。

公務員の副業禁止。これは公務員とAIと政府、3者の綱引きで決まると見れるのでは無いでしょうか。

本記事もお読み頂きましてありがとうございます。

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