会社員の副業

アフィリエイト収入が副業禁止の職場で発生したら?

アフィリエイトで副収入を得たい。こう思っても、職場が副業禁止という所も結構あります。

まず公務員は副業禁止です。これは国家公務員法に、副業禁止が明示されているからです。アフィリエイトでも行えば、バレた時に処分は免れません。

また、就業規則で副業禁止を書いている会社や職場も副業が出来ません。厳密には公務員と違って法的な縛りはありませんが、懲戒処分の対象にはなります。

副業禁止の職場にいるけど、アフィリエイトのような副業で収入を得たい。こう考えている人は決して少なくないと考えられます。

仮に副業禁止の会社にいても、バレなければ副業で咎められる心配は低いです。アフィリエイト収入のような、副収入の存在を隠しきれれば不可能ではありません。

残念ながら公務員に関しては法律が縛っているので、副業をした時点で守ってくれる存在がいません。

一応例外があって、所轄庁の長の承認を得た場合は行えるようです。副業が認められる条件として、次の3つがあります。

「職員の業務と副業の間に利害関係が絶対に無い」「副業が職務遂行に支障を与えない」「業務の公正性や信頼性に支障が生じない」です。

これらを守るのは出来そうですが、所轄庁の長の許しを得るというのが難しい気もします。アフィリエイト収入がほしいなら、公務員を辞める覚悟が要りそうですね・・・

会社員だけど副業禁止になっている・・・ こんな人なら、アフィリエイト収入を得るチャンスはあります。

アフィリエイト収入がバレるのは、一番は住民税を筆頭とする税金関係からになります。ここで対策をしておけば副業がバレるリスクを小さく出来る訳です。

それを踏まえ、アフィリエイト収入を副業禁止の会社員でも得るにはどうしたらいいか。それを書いていきます。

アフィリエイト収入は支出も含めて確定申告をしよう

アフィリエイト収入は確定申告を絶対にしておきましょう。仮に収入が無い、支出だけで赤字という場合でも、後で得をすることもあるので確定申告は要ります。

アフィリエイトを副業でやる場合、扱いは個人事業主になるケースが多いです。確定申告は支出を経費として扱える項目もあるので、それを入れると税金が安くなります。

アフィリエイト収入は確定申告すべし。その理由を書いていきましょう。

いずれも副収入は確定申告しておく

全ての収入か、アフィリエイトのような副業の収入だけかは別にして、確定申告は絶対に行っておきましょう。

確定申告をしないと税務署に睨まれます。また、税務署が会社まで来て「お尋ね」をする可能性もあるので、アフィリエイト収入が少なくても確定申告はしておくべきです。

確定申告のやり方はこちらの記事に載っています。ご参照下さい。

住民税を自分で納付すればOK

住民税が最もバレる原因となっています。会社が天引きして納める特別徴収を止めて、自分で納付する普通徴収に切り替えておく必要があります。

会社は社員1人1人の凡その住民税額を知っています。そこからズレて増えているケースがあれば、副収入の存在を感じ取るという仕組みになっています。

住民税の納め方もこちらにあるので、確定申告と併せてご覧下さい。他の関連記事もどうぞ。

確定申告用のデータは無料の会計ソフトを使えば楽

以下に紹介するのは、完全無料でずっと使える会計ソフトになります。無料の会計ソフトと言えば「Freee」などが思い浮かびますが、あれは期間限定でしか使えません。

フリーウェイ経理lite

フリーウェイ経理liteは、永久に無料で使える会計ソフトです。有料コースもありますが、無料プランを選べばOKです。

機能制限が無く、帳簿や伝票の入力、決算書の出力も可能となっています。閲覧期間や出力データ数の制限もありません。

個人事業主向けの機能として、「フリーウェイ確定申告Lite」が用意されています。青色と白色、どちらの申告書類も無料で作ることが出来ます。

アフィリエイトは個人事業主的な括りになる為、個人事業主向けのソフトを使えば確定申告は楽になります。

フリーウェイ経理Liteは、パソコンにインストールして使用します。Windows限定で、Macやスマホからの利用が出来ないのは難点と言えます。

無料プランにはサポートが無く、不明な点は自分で調べないといけません。また、銀行口座やクレジットカード明細の自動取得と自動仕訳も付いていません。

確定申告用の用紙に記入するだけのデータがあればいい。こう考える人に向いた無料の会計ソフトです。

やよいの白色オンライン

やよいの白色申告オンラインは、白色申告での確定申告に特化した、個人事業主向けのクラウド会計ソフト。

機能制限が一切無く、ずっと無料で使えます。白色申告が出来ればOKという、個人事業主に特化した機能を備えています。

有料版との違いはサポートの有無だけという、至れり尽くせりがメリットになります。無料でここまで使えるのは嬉しいソフトです。

サポートが無い点は不安がありますが、白色申告は青色申告などに比べれば専門知識が無くても作れるので、特に問題無く進めることが出来ると思います。

「かんたん取引入力」という自動データ連携機能や、最小限の入力で仕訳が終わる「スマート取引入力」などが魅力です。スマホアプリもあります。

また、来年からは青色申告を考えている個人事業主の場合でも、やよいの青色申告オンラインというソフトへ、データを引き継げます。

このソフトでは、全ての機能が1年間無料で使えるプランがあります。青色申告を考えているなら、初めからやよいの青色申告オンラインを選びましょう。

デメリットは、個人事業主の白色申告に特化しているので、それ以外の書類やデータは作れない点になります。法人決算も無理です。

円簿会計

円簿会計のメリットは無料かつ利用期間が無制限の他、クラウドサービスな点があります。特にクラウドサービスという所が、フリーウェイ経理Liteとの差別化点です。

Macでもスマホでも、端末に関係無くどこでも利用可能な所は強みと言えます。無料の会計ソフトの候補としては有力なものの1つですね。

但し、クラウドサービスはネット環境下での利用を想定しているので、ネットが無い場所では使用出来ません。

つまり、ネットワークやネットから切り離されたパソコンでは使えないということです。ネット接続があるパソコンやスマホで使いましょう。

円簿シリーズは個人事業主向けの青色申告の他に、給与、営業支援などの書類やデータが作成出来ます。法人向け機能もあります。

フリーウェイ経理Liteと同じく、円簿会計では銀行口座やクレジットカード明細の自動取得と自動仕訳は不可能です。有料版なら使えますが。

また、ブラウザから利用する為、スマホアプリは存在しません。スマホからでもブラウザ上で利用は出来ます。

Main財務会計

Main財務会計は完全無料でずっと使える、インストール型会計ソフトです。フリーウェイ経理liteと同じタイプですね。

給与・販売管理・グループウェアなどの機能を備えています。無料会員へのサポートはサイトに掲載されている、マニュアルだけとなっています。

複式簿記で記帳していくタイプです。エクセルや紙で仕訳作業を行う人や、会計専門用語に詳しい人向けのソフトと言えます。

マニアックな所があるので、ちょっと初心者向きとは言いにくいです。ある程度の会計経験がある人用になります。

Main財務管理はクラウド利用が不可です。Windowsのみしか対応していない為、Macやスマホでの利用は出来ません。インストール型の難点ですね。

また、金融機関からの自動データ取込や、仕訳の自動化等も不可能な点は他と同じになります。有料版にしないと出来ないものばかりです。

ちまたの会計

ちまたの会計は、小さなコミュニティ用のクラウド会計ソフトです。ずっと無料で、家計簿感覚で収支を整理出来ます。

コミュニティ用ではありますが、個人事業主も使えない訳ではありません。但し、税金を申告するのに必要な書類全般には対応していないのが欠点になります。

ちまたの会計は、非営利組織や任意団体の運営に特化したソフトと言えます。税金の申告用の書類やデータ作成が目的だと使いにくいでしょう。

会計ソフトではあるものの、家計簿というのが近い気がします。確定申告用には向かないですね。

基本的に確定申告には、「フリーウェイ経理lite」か「やよいの白色申告オンライン」を使えばいいと思います。「円簿会計」も悪くありません。

白色申告と青色申告の違い

確定申告の方法には、白色申告と青色申告の2つがあります。それぞれ確定申告で必要な書類に違いがある他に、経費として認められるものも異なっています。

白色申告と青色申告のメリットとデメリットを見ていきましょう。特にこだわりが無いなら、白色申告になります。

白色申告→開業届を出していない個人事業主用

白色申告も帳簿付けが義務付けられていますが、単式簿記でただ収支を記録していくだけと簡単です。

「何にいくら使ったか」や「いくらどこから貰ったか」が分かればOKになります。収支内訳書に売上や経費などを記入すれば、確定申告が終わります。

また、青色申告で必須の手続き全般が要らない点もメリットです。特に開業届は忘れがちですが、白色申告は開業届が無く人でも出来るシンプルさがあります。

白色申告のデメリットは、青色申告に比べて税制面での優遇措置が無い所になります。シンプルで手軽な分、特別扱いもされないといった感じですね。

白色申告は特別控除を受けられませんが、平成26年以降は帳簿付けと書類の保存が義務化されたので、青色申告の10万円の特別控除に必要な、簡易帳簿と変わらなくなっています。

青色承認申請書を提出しておけば、白色申告でも青色申告の10万円の特別控除を受けられる形になっています。これは検討していいと思います。

白色申告では青色申告のように、赤字の3年間繰越しが不可能です。赤字の年が続いて黒字に転換した後や、赤字と黒字を繰り返しているパターンでは、税負担が重くなるのもネックです。

青色申告→開業届を出している個人事業主用

青色申告の大きなメリットとして、65万円の特別控除が受けられる点です。特別控除とは、65万円を収入から引ける制度を指します。

取引記録が簡易簿記による場合には、10万円の特別控除もあります。控除が大きくなると課税所得が減るので、税金が安くなるメリットを受けられる訳ですね。

青色申告では赤字を3年間繰り越すことが可能です。1年ごとに税金を計算すると、利益が出た年と赤字の年が交互にあった場合は、利益があった年に多くの税金が発生します。

仮に1年目に100万円の赤字、2年目に100万円の赤字、3年目に200万円の黒字の場合、青色申告だったら3年目の所得をゼロにして計算出来る訳です。

これは白色申告では不可能なので、強力なメリットとなります。稼げるようになったら青色申告を考えた方がお得です。

また、自宅をオフィスにした場合、家賃や電気・水道代といった光熱費や通信費の扱いは、青色申告の方が白色申告よりも得をしやすいです。

白色申告だと家事に関連するお金は認められず、業務への使用に限って経費扱いされます。青色申告では業務に必要と証明出来るなら、このお金も経費となります。

例えば貴方がアフィリエイトをして稼ぎつつ、その貴方を家族が従業員のように支えていると証明出来たら、家事の支出が経費として申請出来る形になります。

他には家族への給料支払いと、減価償却費を経費に出来る点での優遇措置がメリットとしてあります。

一方で青色申告は、白色申告より手続きや入力が煩雑で、専門知識が無いとやりにくい点がデメリットです。

税務署への開業届に加え、事前に青色申告の承認の申請を必要とします。開業後2ケ月以内に税務署へ青色申告の承認の申請をしていないと、その年は白色申告しか出来ません。

その書類は「青色申告承認申請書」と呼ばれます。確定申告の期限日である3月15日よりも前に、所管の税務署に提出しなければなりません。

確定申告をする時点で、青色申告を考えても間に合いません。出す場合は開業届を出して2カ月以内に申請しておきましょう。

また、青色申告で65万円の特別控除を受ける為には、複式簿記で帳簿を付ける必要があります。手書きで複式簿記となると、簿記の専門的な知識が必須なのは辛い。

これは「Main財務管理」のような、複式簿記を使える会計ソフトなら解決出来ます。取引記録を入力していくだけで「仕訳帳」と「総勘定元帳」が自動生成されるからです。

副業禁止の職場でアフィリエイトをしたら?

副業禁止の職場でアフィリエイトをしてバレた場合、懲戒処分を受けるリスクがあります。

副業は本業や会社に迷惑をかけないことが前提なので、副業禁止では無い会社でも処分されるリスクは存在しています。迷惑をかけたらダメということです。

アフィリエイトをして寝不足で本業に支障が出た。こうなると副業禁止の職場以外でも問題になります。

副業禁止の職場でアフィリエイトをした場合、具体的にどうなるかを見ていきましょう。

バレたら処分を受ける

副業禁止で無くても、副業が本業や会社にダメージを与えるなら処分は必ずあります。重い場合にはクビも視野に入ることもあります。

その具体例についてはこちらに詳しく書いています。端的に言えばバレないようにこっそりと、誰にも迷惑をかけずにやれる場合に限ってOKという内容です。

処罰されなくても、社内や職場内で微妙な雰囲気や立場になるリスクは否めません。それも含めて副業はリスクもあると理解することが重要になります。

バレないように対策をする

税金や確定申告の話はしたので、ここでは昼の本業と夜の過ごし方でどうするかを考えます。

基本的には寝不足や集中を欠くことは避け、健康や信用を守る姿勢を見せるのが手段になります。要は夜の睡眠時間を確保しつつ、副業に空き時間をなるべく当てるようにする訳です。

テレビやスマホを見る時間などを減らし、食事と風呂と睡眠以外を副業に当てて対応します。昼の仕事は真面目にこなせる余裕を作るのが大事です。

行き帰りの時間は余裕があれば情報収集などをしますが、基本は問題を起こさないように集中しましょう。事故を起こす方が不味いので、無理は禁物です。

副業禁止の職場はなぜ副収入を咎めるのか?

副業禁止の職場はなぜ存在するのか? これは政府が決めていた副業禁止の項目が、就業規則の原案に盛り込まれていたのも影響しています。

それを変えたのが2018年の副業解禁です。それでも社内の事情や経営陣の思惑で、副業禁止を定めたままにしている職場もあります。

なぜ副業禁止を謳うのか。この背景を考えていきましょう。

会社や組織は「離脱」を嫌がる

会社や組織というものは、「浮いた」存在が嫌いです。自分が浮くのも、他者が浮くのも嫌がります。

副業はある意味、その人を「浮き上がらせる」所があります。副業禁止の会社や組織はそれを許し難いのです。

副業によって経済的安定を得られたら、会社や組織の命令に忠実で無くなるかもしれません。転職や独立でもされたら痛い場合もあります。

こういう事態を嫌うので、会社や組織の一定数は副業禁止にしている。そう考えられます。詳しくはこちらの記事もご覧下さい。

公務員は「公平性」がポイント

公務員が法律で副業禁止とされるのは、公務員がより「公平性」を重視されるからになります。これは単に、公務員がそういう職務や立場だからというだけではありません。

昔から公務員や役人というのは、エリートや僻みの対象にされて来ました。その公務員が副業収入もOKとなると、不公平感が強くなるのかもしれません。

「クビ切りも無く、定年まで働ける公務員はズルい。副業まで出来るなんて嫌だ!」

こう思う人は割りといるかも。社会全体で見ると公平感が無くなるので、法律で副業禁止を規定しているのもあると思います。

公務員も後述する2035年問題でどうなるか不明ですが、少なくとも今は雇用がガッチリ守られているので、それが崩れない限りは副業禁止のままだと考えられます。

アフィリエイトは収入以外にもメリットがある

アフィリエイトを副業でも専業でもやるのは、その収入で生活する為です。しかし、アフィリエイトは収入以外にもメリットが存在します。

アフィリエイトで磨けるスキルは、文章力だけではありません。今後の社会で通じるスキルを身に付けられるビジネスになります。

特にこれから大きく変化する、日本社会への適応にも繋がるメリットです。2035年問題を掲げる政府の方針に沿い、生き残る能力を磨く側面があります。

アフィリエイトの収入以外のメリット。これを書いて終わりとしましょう。

会社に依存しないスキル・姿勢の確立

アフィリエイトはブログやサイトを立ち上げ、そこに記事やコンテンツを作って稼ぐビジネスです。会社に依存しない収入が期待出来る以外にもメリットがあります。

アフィリエイト記事で稼ぐには、検索で上位表示されないと厳しいです。人は検索で上位10位以内の記事やページをよく読むことが解析で判明しています。

単に記事やページを作るだけでは無理で、掲載順位を上げるにはキーワードの使い方や選び方、ライバルチェックやリライトなど、ウェブマーケティングスキルを磨く必要があります。

ウェブマーケティングスキルとは、要は検索でヒットしやすくする能力のことです。全く上位に来ないブログやサイトはそもそも見られません。稼ぐ以前の問題になります。

無料でもアクセス解析や、クエリ(検索されているキーワード)が分かるツールがあります。また、どうしたらライバルに近づいたり、差別化が出来るかを考えるきっかけにもなります。

これは会社で上からの指示で動くのとは大きく違います。自分で何が必要か、何が足りていないかを見抜いたり、独力や協力を仰ぐ判断を下す経験になります。

別にニートや引きこもりの人でも、ネット環境とパソコンがあれば、ウェブマーケティングスキルを磨くことは可能です。会社に頼らなくても稼げるチャンスがあります。

今の日本は正社員が6割で非正規が4割というのが、労働者の実情です。バブル崩壊からじわじわと増加し、今も非正規の割合は増え続けています。

後述しますが、政府は2035年頃を目安に、労働者も経営者も働き方や在り方が大きく変化すると見ています。

景気予測は盛大に外す政府ですが、雇用情勢や働き方についてはかなり正確な予測を出しています。アメリカ社会の後追いと言えばそうですが。

どうも政府はバブル期辺りから、正社員制度が行き詰まることを予測したらしいです。派遣法改正辺りから顕著になりましたが、労働者の非正規化が進むと予想していました。

今も非正規は増えていることから、遠くない将来に正社員制度は崩れる可能性が高いと考えられます。残っても名前だけで、あまり意味は無さそうな感じになると。

正社員のメリットは、リストラされない限りは働けることが最も大きい点です。非正規は有期雇用やクビ切りに遭いやすい為、いつまでも働けないことがよくあります。

このメリットが無くなるというのは、会社に依存出来ないことと同義です。正社員だから、大手だから安泰という考えでいると痛い目に遭うリスクが高まっている。

2035年問題に備えよう

では政府が提唱する2035年問題とは何でしょうか? これは会社も労働者も働き方や在り方が大きく変化した未来を語っています。

このモデルケースになるのがアメリカです。アメリカは労働者が1つの会社にいることはあまり無く、すぐに転職したり、複数の会社で働くというスタイルを採っています。

アメリカは何とフリーランスの割合が、労働者の半数近く(⁉)になる社会になっているそうです。

日本の非正規でもまだ会社員の立場にありますが、アメリカは半数近くが会社員では無くなっているということです。会社員→フリーランスという変遷を辿っています。

中には会社員とフリーランスの2足のワラジを履く人もいますが、いずれにせよ会社員では無い人の割合がかなり高まっています。これは他人事ではありません。

つまり、政府の予想は決して的外れでは無く、アメリカで現実に起きていることが、日本でも実現して来ると考えている話になります。

今までの日本の教育は「新卒で1つの会社に入り、定年まで正社員として勤め上げる」になっています。

これは既に前提が崩れていますが、さらに現実に合わないものに変わるということです。教育も変えないとかなり不味そうな気がします。

非正規化が進んだ先には、今までの「会社員」という立場も崩れて来るという未来が2035年になる。政府はこう考えているということになります。

ここから分かることは、「会社に依存はもう出来ない。だから自立した能力や経験を身に付けよう」になると思います。

会社員そのものは企業が不滅な限りは存続しますが、今までの会社に所属する、「会社員」からは外れていくのは間違いないと考えられます。

実際の動きとして既にサントリーが45年定年制や、電通が40歳以上の正社員を個人事業主にするかも、と言い出しています。

良いか悪いかは別にして、誰もが知るような大企業が正社員制度を嫌がっていることが伺えるニュースです。自動車のトヨタも正社員制度の維持が厳しいと言っています。

次は2035年以降の日本社会がどうなるかを予想してみます。

自立と自分らしさがテーマの未来

2035年以降の日本社会は、かなり今のアメリカに近くなった雰囲気になると考えられています。

副業や複業が当たり前の社会

欧米は日本の「メンバーシップ型雇用」では無く、「ジョブ型雇用」となっています。メンバーシップ型が所謂、新卒至上主義の正社員制度とリンクしています。

日本と欧州は1つの会社への在籍年数が長いのに対し、アメリカは頻繁に転職や複数の会社に所属する「複業」スタイルとなっています。

アメリカが良いとか悪いでは無く、一番雇用状態として進化した形態がアメリカ社会と考えられている。会社の寿命は短くなり、個人の自立が無いと生きていけない社会と言えます。

と言っても、日本の法律はジョブ型雇用を前提として作られた感が強いです。これは戦前の雇用に関する法律から引用して作られた為ですが。

日本がメンバーシップ型雇用を採用したのは、第二次世界大戦中からと言われています。戦後もこの流れを引き継ぎ、全員を正社員として採用して働くスタイルが生まれました。

ずっと会社が社員を抱え込む。これが成立するには、仕事や契約が常に確保出来る状態が前提となります。人を抱えておけば、すぐに仕事を割り振ることが出来るからです。

これはバブル期までは出来ていました。しかし、その後の不況やグローバル化で大きく変化し、会社が社員を抱え込めなくなっていきました。

こうなるとメンバーシップ型雇用は成立し得なくなります。その端緒が派遣法改正からの非正規増加に表れています。

この流れは加速し、会社自身の寿命も短くなる傾向が強まっています。会社に個人が頼れず、会社と個人の立場が不安定化した訳です。

これを見て政府は2018年に、副業解禁を認めました。解禁後に副業禁止を規定する会社は減少し、調査された会社の半数が副業を認めるまでに増えています。

これは今後も続く流れとなるでしょう。個人が会社の本業と、家での副業を持つのが普通になっていきます。複数の会社で働く「複業」を考える人も出始めています。

この流れが極まった1つの到達点が2035年という訳です。ある意味で会社と個人が対等になり、良くも悪くも個人が自分らしく立つことが前提化する社会になります。

この社会では会社は人生を預ける場所では無く、あくまでも仕事をしたり、同じプロジェクトに参加する人と交流する所になるでしょう。

プロジェクトやタスク化した仕事をこなすのに、雇用形態は意味を持ちません。なぜならプロジェクトやタスクは、一時的・短期的なものが多いからです。

案件が始まる前に募集がかけられ、終わったら解散する働き方が一般化するでしょう。そうして会社やプロジェクトを渡り歩くスタイルも普通になると考えれます。

こうした副業や複業が当たり前になった社会。それが2035年の日本と政府は考えていることになります。

人口減少とIOT化・AI化で地方都市に人が移動する

日本の総人口は減り続けています。今はまだ1億人を超えていますが、2048年には1億人を割り込むという試算が出ています。

とすれば、2035年は1億人以上いるとしても、今よりは人口が減った社会で生きることになります。ここで起きる変化を考えてみます。

人口が減ると言っても、都市と田舎では構図が全く異なる筈です。首都と地方でも状況は違います。全体的にどうなるかを見てみましょう。

田舎に暮らすのは高齢者が多いです。彼らが亡くなる為、田舎には人が居なくなることになります。逆に都市は若者や学生が多いので、そちらの人口は減らないでしょう。

また、ネットの発達で場所や時間を選ばずに働ける環境が整って来ています。アフィリエイトもその恩恵を受けていますね。

他にはネットと仕事を結び付けるIOT化や、進化が期待されているAI・ロボットなど、仕事全般で働き方や労働の考え方が変わることも起きると考えられます。

こうなると、首都まで来て働かなくてもいい選択肢が生まれます。実家や地元に近い地方の大都市に移住し、そこで本業と副業をやることも十分考えられるでしょう。

この動きを併せれば、田舎や首都から人が移動し、地方都市に纏まった人口が居る結果になると思います。田舎と首都は人が減る・増えない感じでしょうか。

また、人がいなくなった田舎の土地や家を安く買い、移住してネットビジネスや農業をやるというのも流行るかもしれません。

会社勤めは苦手だけど働く意思はある。こういう人が生きやすい場所が形成される可能性があります。自分らしさを持ったまま生きられる選択が現実化する訳です。

「自分」や「自立」が課題になる

この社会では自立と自分らしさが問われるので、何かに依存する人は生きづらくなるでしょう。こうなってから考え方を変えても遅いと思います。

今の会社や教育では、自立や自分らしさを考える機会は作れないと思います。社会はこのように変化するのに、それに取り残される結果を生むでしょう。

会社や教育に文句を言っても無駄なので、自分でこの2点を考えて行動するしかありません。今から遅くても15年で達すると見たら、時間はあまり無いと思います。

自立や自分らしさ。これを確立していくのが、今の日本人に突きつけられた課題なのかもしれません。

本記事もお読み頂きましてありがとうございます。

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