税金+失業対策(アフィリエイト)

アフィリエイトの確定申告はしなくてもばれない?

アフィリエイトの確定申告は赤字や収益ゼロ円なら、しなくても悪くはありません。利益が少額でもお目こぼしされるケーズがあります。

確定申告は自営業やフリーランスならやること。サラリーマンで言う年末調整に当たります。ばれないと思って確定申告をしないと税務署から誰か来るかもしれません。

確定申告はアフィリエイトでも無縁では無く、その年の所得税や住民税を決定して納付する為に行われます。

アフィリエイトだからばれないと思っていても、税務署や上の国税庁は情報を掴んでいる可能性が高い。確定申告しなければばれないというのも通じません。

基本的に、収入や税金関係はばれないと考えるのは危険だと思います。その辺りはシビアなのが世の常です。

税金をちゃんと使ってほしいのが民間の思い。税金をごまかさずに払ってほしいのが政府。税金の扱いはいつも悩ましいと思います。

出来れば安くしたり、払いたくないのが税金だけど、こればかりは義務で必要なものなので仕方ありません。住民税や国民健康保険税は高いのは痛い程分かります。

アフィリエイト収入を監視する機関もあり、確定申告をしなかったり、軽く申告(過少申告)してもばれないと思っていると、思わぬ追及が来るかもしれません。

アフィリエイト収入があっても無くても、確定申告はしておく方が無難です。税制面や後々で優遇措置も受けやすくなります。

政府や国税庁は脱税に厳しい。税金は何としてでも払わせるのが彼らのポリシーです。ばれないようにしてもマイナンバーやお金の出入りから辿られます。

特にアフィリエイト収入が年額48万円を超える専業アフィリエイターや、副業で20万円を超える人は確定申告が必要となります。

アフィリエイトに限らず、自営業や副収入がそれぞれ48万円や20万円でもこうなる。確定申告をごまかしてもばれないは通じません。

結論は、専業でアフィリエイトをするなら収益に関わらず、確定申告はしておくことです。副業なら年末調整である程度はお目こぼしもされますが。

なぜ確定申告はばれない訳が無いのか。それを見ていきましょう。

アフィリエイト収入はばれないなんて甘い

アフィリエイト収入の所在は税務署や国税庁は掴んでいます。ばれないと思うと思わぬ落とし穴に嵌る。

国税庁にはデータが各地から集められています。その中にアフィリエイト収入に関するものもあるのです。

なので、ばれないと思っていると後で追徴課税を受けることもあります。

国税庁はプロの取立人

日本で一番取り立てが上手いのは、消費者金融や銀行マンではありません。国税庁と傘下の組織達です。

彼らの仕事は国民からの税金を公平に徴収すること。その為にはなんだってやるプロです。徹底的に調べ上げて来る。

脱税は許さない。この姿勢を常に打ち出しており、卑怯者には容赦しません。真面目に申告した方がマシな目に合わせる人達だと思いましょう。

税金の怖い所は免責が効きにくいこと。泣きついても払えと言われかねないのが税金です。過去に遡って追徴課税を食らわすことだってやって来ます。

ここまで取り立てが厳しいのは、政府が税金をとても重視しているから。税金は政府の一番の関心ごとと言えるでしょう。

税金は政府の最も大きな関心ごと

政府が動くにはお金が要ります。政策も行政もお金があって初めて動かせる。お金の元は税金と国債です。

今は赤字国債が政府予算の半分を占めますが、この国債を買っているのは民間の金融機関です。金融機関は国債を購入する原資として、私たちの預貯金を使っています。

要は税金+国債費用を国民から直接的に、間接的に徴収して国を運営している。税金がちゃんと取れないと国債をたくさん発行しないといけなくなります。

国債は発行した政府の借金になる。政府債務のほとんどは国債です。今は1200兆円まで膨れています。

逆に言えば、金融機関を介して国民が政府に対する債権を持つ形にもなっている。政府債務の大半が民間債権や企業債権になっているのが日本の構図です。

とは言え、あまり債務を増やしたくないのは政府も民間も同じです。償還は確実に行わないとデフォルト(債務不履行)となってしまいます。

償還を行うにはお金が要る。その原資は税金です。増税は政府債務の償還に充てられます。財務省が増税に熱心なのはこれが背景にある。

故に、脱税は政府が最も嫌う行為になります。税金を正確に公平に取ることで、国民全体の負担を考えながら国を動かしていく。

どれだけ政権交代や中枢が荒れていても税金関係は異常な程、きっちりしている場合が多いです。歴史的にも政府や王朝の税務関係は強固なケースが多かった。

税金をきちんと取り立てる。その為に国税庁を作り、傘下の税務署も各地域に置いているのです。政府の最大の関心は税金にある証左だと思います。

アフィリエイターの名前と所在は掴まれている

アフィリエイターの氏名や報酬は、国税庁には筒抜けです。理由はASPにアフィリエイターの情報が全て把握されているから。

ASPによっては、アフィリエイターへの報酬支払いに関し、源泉徴収している所もあるようです。

その場合は「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」が発行される。この書類はASPからアフィリエイターに発行されると同時に、国税庁にも提出されます。

国税庁にバレバレなのは、ASPがこの支払調書を国税庁に送っているからです。情報が全て載っているのでごまかせません。

この支払調書が提出されるタイミングは元旦から1月末日まで。毎年1月から12月分を集計し、合算したものを翌年の1月31日までに提出する形式になっています。

確定申告の漏れや未申告もバレる。きっかけはASPの税務調査が入った時です。

申告漏れなどは法人よりも個人の方が圧倒的に多いです。税務官は個人名が羅列されているリストを隈なくチェックする。個人名に非常に敏感な反応をします。

ASPの税務調査では膨大な数の個人名が出て来ます。ASPに登録する個人と言えば、真っ先にアフィリエイターが上がるのは誰でも分かる。

また、国税庁には電子商取引を調査する専門チームがあるそうです。その道のプロが調べるので、ごまかしても見破られる可能性は高い。

税務調査がある限り、このチェックからは逃れられません。確定申告の漏れや未申告はここでバレるのです。

アフィリエイトをするなら確定申告はしよう

専業・副業に関わらず、本当はアフィリエイトするなら確定申告はしておく方が無難です。副業だと見逃されやすい傾向があるだけです。

アフィリエイトも自営業や事業収入に相当します。確定申告は半ば義務となっている所がある。

確定申告は収入の証明になるので、税制や後々の優遇措置の根拠にもなり得る。アフィリエイトするならここはちゃんとしておく方が良いでしょう。

正当性の担保

確定申告するメリットは、納税を正しく行ったという証明が出来ることです。意外と馬鹿に出来ない担保となり得ます。

住民税は確定申告や年末調整で決定されるので、これを怠ると高額の住民税を請求されることも起こる。

仮に赤字や収入ゼロの状態でも確定申告しておけば、住民税が軽減ないし無税になることもあります。

税金は収入にかかるので、一定以下の収入しか無い場合は非課税になる。

他にも所得税がかかる。これも確定申告時に判明する値ですが、収入によっては無税となります。

さらに遡って納税状況を見られる際、それを証明可能な書類を手元に用意出来る。見せて問題無いと分かればトラブルを回避出来ます。

追徴課税の防止や住民税・所得税の軽減。こういった優遇措置を得られるのは小さくありません。

税制における優遇措置

住民税は以下の条件のいずれかを満たすと非課税になる。

生活保護受給者。未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(所得が給与所得のみの人は、給与収入が204万4000円未満)の人。

前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下(東京23区では扶養無しの場合は35万円。扶養がある場合は35万円×本人・扶養親族・控除対象配偶者の合計数+21万円)である場合は非課税となります。

仮に東京都内で扶養家族のいない人が内職をして、年収で100万円を稼ぐとこうなる。

100万円から給与所得控除65万円(2020年分以降は控除額が最低55万円からに変更。給与所得額に応じて控除額が変わる)が差し引かれ、所得は35万円となります。

課税所得が35万円なので、住民税は非課税。所得税は103万円以上の場合に発生するようです。仮に控除額が55万円なら年収90万円までは住民税は発生しません。

確定申告でアフィリエイト収入が年間100万円位なら、所得税も住民税も非課税になると考えていいでしょう。

また、副業でアフィリエイトして収入が20万以下の場合は、確定申告の必要はありません。

年額20万円を超えたら、確定申告しないと税務署がやって来るかもしれません。会社バレもここで起きる可能性が最も高いです。

単に見逃されたり、泳がされているだけの場合もある

確定申告をしなかったけど、別に追尾課税みたいな罰則は無かったよ。

こうなるパターンもありますが、それは見逃されているだけです。額が小さかったり、赤字などで課税出来ないと見られているから。

また、税金には時効があり、まとまった額になるまで待ってから課税するということも起きます。

それまで泳がせておき、後で締め上げることを税務署は考えているかもしれません。これをされるとかなりキツい。

確定申告は少額や赤字でもしておく方が良い。確定申告をした事実が、自分の正当性を証明する証になるからです。

ばれないと思って確定申告を怠ると

ばれないと思って確定申告しなかった場合、税務署から来ました攻撃が来るかもしれません。

無申告には安くない課税金がかかります。確定申告で漏れがあった場合も追及が来たりする。

確定申告にばれないは通じない。こう考えた方が安全だと思います。ばれないと思っているのは自分だけなんてなると悲惨なことになり得る

税務署の電撃訪問を受ける

家に税務官が来た。職場に税務署から電話がかかって来たなんてことが起き得ます。

確定申告しないと家族や会社に脱税や副業がバレる。こんなことが起きたら真っ青になるしかありません。

その場で給料や家財の差し押さえを受けるなんてあったら目も当てられない。フィクションで起こるようなことが現実であると泣くしかありません。

書類を保管しておくのは勿論、それを元に確定申告用の書類を作るのが必要です。

追徴課税措置がある

所得税の事項は5年。5年前に確定申告をしなかった結果、それを見咎められて追加の税金が課されることもあり得ます。

確定申告期限から数カ月経ち、税務署から「お尋ね」という通知が来たら要注意です。

これは申告の内容に対して、税務署が疑義を抱いている場合や不備があった場合に送付される書類。無申告でも送って来る可能性があります。

これを無視していると厳しい処分が下されるので、誠実に対応しましょう。税務署とのやり取りで間違いに気づいたら、少しでも早い対応をした方が良い。

自主的に修正申告をすることで、追徴課税の対象から外れることもあります。真面目に誠実に払う姿勢を見せるのが避ける手段となる。

無申告だと申告漏れより重い課税がされます。5%~30%の課税がされるのはキツいものがある。なるべく早く対応すれば、軽い処分で済むのです。

追徴課税の罰則一覧

過少申告加算税は、確定申告の際に過少の税金しか納めなかった場合にかかります。

修正申告のタイミングによって課せられる税率が異なる。追徴課税としては最も軽いものです。

修正申告をした時期過少申告課税の税率
税務調査の事前通知前0%
事前通知後から税務調査終了までの期間5% (10%)
税務調査終了後10% (15%)

無申告加算税は過少申告加算税よりも税率が高い。申告のタイミングと税率の関係は次の通りです。

修正申告をした時期無申告加算税の税率
税務調査の事前通知前5%
事前通知後から税務調査終了までの期間10% (15%)
税務調査終了後15% (20%)
5年以内に無申告課税を課せられた25% (30%)

重加算税は不正行為が認められる場合に課せられる税金です。税率は非常に高く、罰金的な側面を持ちます。税率の区分は以下の通りになる。

対象となる税目重加算税の税率
過少申告課税・不納付加算税35% (45%)
無申告加算税40% (50%)

追徴課税の末路

追徴課税は税務署の指摘に基づいて修正申告を行った後、税務署から納付書を発行される流れになります。

納付が困難な状況であれば、まずは税務署に相談をして納付する意思を示すことが重要となる。

追徴課税は速やかに納付する必要があり、最終催告書や差押予告書が届けば猶予はありません。

納付を放置すると督促状や催告書などの書面が届き、最後は最終催告書や差押予告書が来ます。

預金口座や財産の差押え等により強制回収が行われる。差押えは裁判無しで執行可能なので、抵抗する手段はゼロです。

追徴課税に関しては時効による免除は無いので、払い終わるまでゴール出来ません。

納付手続きは税務署が発行した納付書を添えて金融機関に現金で納付する。e-Taxを利用した電子納税も可能ですが、領収書は発行されません。

アフィリエイトに確定申告は付き物。ばれないは通じない

例え赤字や収益がゼロでも、アフィリエイトするなら確定申告はした方が良い場合が多いです。

確定申告は筒抜けな自分の情報と照らし合わせ、確認する場だと考える。ばれないと思ってもそこで見破られます。

アフィリエイトに確定申告は付き物。こう思って行動した方が安全と安心を得られます。ばれないと考えるのは危険やトラブルを呼びます。

赤字でも収益ゼロでも申告はしよう

自分の収入は筒抜け。そう思って確定申告はしておく方が絶対に良いです。赤字でも収益ゼロでもしておく方が良い。

確定申告は税制や国民健康保険における優遇にも繋がります。この条件は確定申告を済ませているのが入っています。しないとこれらの措置は受けられない。

確定申告の仕方を書いた記事はこちらにあります。末尾にあるのでご参照下さい。

きちんとすればリターンがある

赤字で確定申告を行わなかった場合のデメリットは、確定申告書が無いことで所得の有無を証明出来ない点です。正当性を主張出来ない。

例えば、確定申告書がないと無所得であることを証明できません。故に住宅ローンを組んだり、事業資金の融資を受ける時に不利に働きます。

ローンや融資の審査の際は、過去に遡って数年分の確定申告書の提出が求められる場合がある為、計画でそれらを含むなら赤字でも申告する方が後で後悔しません。

国民健康保険料は、無所得である場合は軽減などの優遇措置が取られる。確定申告を行っていないと対象になりません。

さらに青色申告を行っている場合にのみ、赤字の年の損失を翌年以降の黒字と相殺して、課税所得を圧縮することが可能です。この繰越は3年後まで行えます。

仮にアフィリエイト収入が赤字で確定申告を行わない場合も、その年の収支を記録した帳簿や領収書は必ず保存しておく方が良いです。

それは税務調査が入った際、赤字であることを証明する必要があるからです。証明出来たらトラブル回避が出来る。

住民税は税務署では無く、居住地の区市町村の管轄になる。確定申告書を税務署に提出すると、その控えが市役所に送付されます。

それを元にして市役所で住民税が算定される仕組みになっている。利益がゼロや赤字なら、住民税は無料になります。

故に、確定申告は赤字でもしておく方が各種優遇措置を受けやすくなる。面倒ですが、リターンは確実にあるのが確定申告です。

破綻はしないのが先進国の政府

話は変わりますが、よく国が破綻するというニュースが流れるけど、それは嘘な場合が多いです。

国の破綻は国債の償還が出来ないデフォルトを起こした場合に置きます。しかし、国債の引き受け手が誰かによって、このデフォルトが起きるか否かが大きく変わる。

日本は国債の持ち主が日本人。93%が日本の金融機関などで引き受けられています。債権は国民にあるようなものです。

イメージ的には民間が右ポケットで政府が左ポケット。日本国はズボンと見なされます。

右のポケットから左のポケットに日本円が移動し、国債が左から右のポケットに入っている感じ。国内でお金と国債が回っているだけなので、富が海外に逃げてはいないのです。

アメリカは対外債務が3000兆円を超える債務国。日本は世界一米国債を引き受けている国です。アメリカが破綻すると、米ドルも米国債も紙屑になります。

対外債務は危険な債務。利率も高く、返せないと取り立てが強烈です。外貨建てになっているケースが多く、お金を刷って返すことも難しい。

こう見ると、アメリカはかなりピンチに思えます。しかし、実際のアメリカは破綻しない。

アメリカは市場が最も大きく、海外からの投資も一番集まる国です。投資を受けてそのお金で利率の高い所で運用し、利益を上げています。経済成長も先進国としてはとても大きい。

そのお金で償還もこなしています。アメリカ経済と米国債は滞ること無く回り続けている。故に、米国債が担保となる米ドルも価値が壊れません。

お金をちゃんと返し、循環させられている。日本とアメリカは形は違えど、こういったサイクルが完成して安定しています。なので、そう簡単には政府が破産しないのです。

逆に途上国は危険な場合が多い。利率が高くて魅力的な再建を売っている国は、裏を見ればそれだけリスキーだからその利率ということでもある。

ギリシャは対外債務を積み上げ、それを返す目算を付けなかった。だから破綻したのです。ギリシャはユーロ加盟国であり、ユーロ建て国債を出してお金を集めていました。

ギリシャはユーロを発行する機関が存在しない。お金を刷って返す手段は取れなかった。

本当は政府予算を絞ったり、外貨を稼ぐ為の産業振興をしないとダメだったのに、それをしないまま借りまくった形です。

返せないと分かった後は、債権国から責められまくった。当たり前ですが。これがデフォルトとなります。

デフォルトしたら国民から増税でお金を取り上げ、債権者への償還に充てないといけません。

でもギリシャは開き直ってそれをしなかった。だから債権国が怒ったのです。貸し手にはたまったものじゃない。

日本は幸いなことに海外からの借金は無く、海外に貸している債権国です。故に、ギリシャのような事態にはならない。

あるとすれば戦争をした場合です。戦争にかかる軍事費は軽く国を破産させる。アメリカも軍事費で悲鳴を上げています。

なので、日本国は破産しない。こう考えていいでしょう。税金を納めるのは嫌かもしれないけど、これからも日本で暮らすなら税金は義務と思ってちゃんと納めるのが良い。

本記事もお読み頂きましてありがとうございます。

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