アフィリエイトをする会社員は増えています。副業で隠れてアフィリエイトという会社員は、全体の1割を超える時代になっています。
副業解禁が3年前にあり、徐々に副業OKな会社が増えて来ています。一方で副業禁止を定める会社もまだまだ存在します。
気になるのが、アフィリエイトを含む副業が会社にバレる時の流れです。就業規則で副業禁止だと、バレると懲戒処分の危険性があります。
懲戒処分が重い場合はクビも考えられるので、アフィリエイトを会社員がやるのはリスクもあります。会社にバレると不味いと考えた方が無難です。
最も、アフィリエイトが会社にバレるケースでクビというのは非現実的です。会社員がアフィリエイトをしたからといって重い処分は受けにくい。
アフィリエイトしたからといって、会社が咎めるというのも変な気がします。迷惑をかけないならいいと私は思いますが。
クビになるのは、会社員のアフィリエイトが会社や本業にダメージを与えた場合となります。会社にバレなくても巻き込まないように取り組むのが必須です。
会社員の副業がバレるケースの多くは、お金の流れを税務署や会社の経理から辿られた場合になります。ここも十分気を付けないといけません。
アフィリエイトは会社にバレるリスクが小さいので、会社員の副業の候補として有望な選択になります。それでもゼロにはならないので、その点は考えた方がいいです。
アフィリエイトがバレる時、会社員はどうなるのか？ これは経緯や雇用形態が大きく関係します。自己責任を問われるケースだと処分は重くなりやすい。
ここで言う自己責任は、自分に非があるとはっきり認められるパターンを指します。本業や会社へ悪影響を与えた場合が、自己責任を問われると見れます。
また、会社員の雇用形態も、アフィリエイトが会社にバレる際の流れに違いを作ります。これは後述していく。
会社員のアフィリエイトがバレる時。これを見ていきましょう。クビになった場合の話も書きます。
アフィリエイトで会社員がクビになることはあまり無い
アフィリエイトで会社をクビになった。こう言われるケースはあまり見られません。クビまでいくのは、アフィリエイトで会社員が問題を起こした場合になります。
アフィリエイトを含む副業は、個人が自分だけで取り組むものです。会社員が会社の肩書や資産を使ったり、迷惑をかけるケースは認められません。
会社員がアフィリエイトでクビは非現実的。こう考えて差し支えありません。
副業を止めるように促されるのが最初
いきなりクビになることはほぼありません。副業が会社バレしたら、まず呼び出されて副業を止めるように通告されます。
会社は本業を第一にするので、本業を取るか副業を取るかを迫ります。ここで本業を選ぶなら会社に残る代わりに、副業は止めないといけなくなります。
本業を取るにしても、隠れて副業を続ける人もいます。バレたらさらに厳しい追及が考えられますが、そこまで徹底して監視される可能性も高くないでしょう。
ここで副業を取る選択をすれば、クビも視野に入れた処分を受ける可能性が高いです。減給や部署移動、解雇まで含めた処分を覚悟で答える必要があります。
会社は社員に従順でいてほしいので、それを崩す要因が無くなればお咎め無しで済ますケースも多いです。副業がその要因と見なされる風潮は未だにあります。
バレるのを覚悟で副業に取り組む姿勢は悪くないと思いますが、本業を犠牲にしてまでやるかは考えものです。副業でクビになるのは本末転倒のパターンが多い。
また、処分は免れても噂が広まり、職場や会社での居心地の悪さを感じるデメリットも考えられます。会社バレで一番起こりやすいものです。
処分を受ければすぐに分かりますし、受けなくても呼び出されたという事実は広まってしまいます。そこから噂が出て周囲の対応が悪化することも考えられます。
会社は1つの村と言える側面があり、同調圧力や異分子への排斥といった言動を取る傾向があります。日本社会がそんな感じですしね。
1つの村のような会社内で、副業などで悪目立ちすると異分子と見なされます。態度が余所余所しくなったり、関係の解消を伝えられるなどの対応が出て来ます。
自分の所属する会社という村を崩す存在。仲良くすると上司や会社から睨まれる可能性が高まるので、誰もが疎遠になろうとして来ます。
会社バレした当人にとっては辛い環境になります。出世やキャリア面にも悪影響を及ぼすでしょう。
見逃されることも多くなっている
と言っても、副業は過去に比べると容認される雰囲気になって来ているので、見逃されて問題無しとなるパターンも増えています。
見逃されるラインは明確化されていませんが、本業に支障を与えたり、ブランドイメージを毀損しないレベルなら見逃されると考えていいです。
幸い、半数近くの会社が副業を認める方向に進んでいるので、環境は整ってきています。大っぴらに副業は出来なくても、気兼ねなく出来るのは助けになる筈です。
会社バレしても咎められず、見逃されるケースもありますが、それに期待するのは危険です。出来る限りバレないような対策をしておく方が無難でしょう。
バレる一番の理由はネット検索からで無く、会社の経理部からの告発です。住民税の試算額が異様に高いと副業の発覚が起こります。
対策は副業収入の確定申告を自分で行うことです。今は専用のソフトが無料でも手に入るので、副業で得た収入と使った支出を纏め、1月～3月の間に税務署に出しましょう。
クビになるパターン
憲法で職業選択の自由が保障されている中、副業が懲戒処分の対象になるケースは2つです。
本業に支障を来たす場合
副業が原因で本業に集中出来ず、「業務時間中にも副業をしてしまう」・「睡眠不足で業務に専念出来ない」・「遅刻や欠勤が目立つ」などが該当します。
副業をする時には私的な時間を使う為、睡眠時間や自由時間を削ることになります。また、成果を出す為の時間を作ろうと就業時間を使おうとする場合もあります。
寝坊や欠勤が増えれば本業が滞りますし、業務中に寝るのは就業規則に違反します。これらは処分の対象となるので、原因となる副業も追及されます。
副業による会社の利益の侵害が起きた場合
副業が原因で会社のブランドや信用が損なわれたり、同業他社に情報が流出したケースは擁護出来ません。クビも視野に入るレベルになります。
同業他社で副業をしたり、副業で競合する企業を設立する行為も、会社の利益を侵害することになります。これも処分の対象となります。
副業をした時に社内の情報が漏れてしまう場合も処分対象です。故意で無くても漏らしたら咎められます。
社内情報にはデータや顧客、技術情報、仕事を効率的に進める為のノウハウなどがあります。これらは会社の資産であり、外部に漏れると会社の損失に繋がりかねません。
このように、副業による本業への支障や会社へ損害を与えた場合は、クビになる可能性が十分考えられます。
副業禁止の有無に関わらず、副業を行う場合は「本業の就業時間外」・「本業に支障を来たさない」・「会社に迷惑をかけない」の3つが必要になります。
この3つを守れる副業なら、問題は原則無いと考えていいでしょう。就業規則で禁じられ、咎められた場合は対処する必要が生じますが。
副業OKの風潮
2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業を禁止する規定が削除されました。
これにより、副業を解禁する企業が増えているのは事実です。しかし、頑としてアフィリエイトなどの副業を認めない会社も未だに多いのも現実です。
2020年10月時点で副業を認める会社の割合は、調査対象となった内の半分に当たる約50％になりました。
日本国憲法第22条では職業選択の自由が規定されており、終業後の私的な時間をどう過ごすかは個人の自由です。副業は法律で禁じられていません。
副業禁止の会社で副業をして処分を受けたとしても、法律で処罰される可能性はほぼ皆無です。但し、副業によって会社に大きな損害を与えた場合はあり得ます。
従業員は就業時間中は業務に専念する義務はありますが、終了後の時間は自由に使えるのが原則です。法律の解釈では副業は守られています。
いずれは副業を認める会社が多数派となるでしょう。2018年時点では18％しか無かった割合が、3年後には50％に達しているからです。
2030年頃には70～80%の会社で副業OKとなり、副業する人も社会で半数近くなると思われます。
会社員の雇用形態が、バレる時の流れに影響する
会社員には雇用形態の違いがあります。これが副業が会社にバレる時に大きく影響して来ます。
正社員と契約社員、パートとアルバイトと、派遣社員は大きく違う点があります。適用される就業規則の違いです。後者が副業がバレる時に有利に働きます。
会社員の副業がバレる時、雇用形態で心配の大きさが異なる理由を書いていきます。
正社員or契約社員で就業規則違反＋自己責任
正社員と契約社員(+パート、アルバイト)は、職場のある会社と直接的に契約を結んでいます。就業規則も働いている先の会社のものが適用されます。
契約社員に就業規則は無い。これは嘘です。法律で社員数が10名を超える会社は、就業規則の作成と適用が義務付けられているからです。
雇用形態(アルバイトやパート、派遣社員を除く)で、就業規則の適用に差別をしてはいけないということです。破っている会社はブラック企業と考えていいでしょう。
この就業規則でアフィリエイトを含む副業を禁止している場合、会社にバレたらクビも含めた懲戒処分を受ける可能性があります。
例え契約社員でも、副業禁止と就業規則にある会社で副業をしたら処分の対象となり得る。但し、パートやアルバイトは就業規則が分けられている場合があります。
就業規則で一律副業禁止だと、副業の発覚で処分される可能性はあります。パートやアルバイト用の規則で禁じられない場合は、副業しても問題無しです。
こちらは副業がやややりにくい環境と言えます。副業OKの会社でないと、状況的に難しい場合もあります。
派遣社員で派遣元の就業規則違反＋自己責任
派遣社員は雇用契約を結ぶのが、派遣元の派遣会社なので、派遣先の会社の就業規則からある程度自由になります。副業もその1つです。
派遣会社の多くが副業を認めており、認めない会社は少数派です。副業については派遣元の会社の就業規則をチェックすれば問題ありません。
こちらは副業がやりやすい環境と言えます。派遣社員はアルバイトやパートよりは高給ですが、正社員や契約社員よりは薄給なのが多いです。
副業ベースで考えると、派遣社員が最も現実的な環境を作りやすいです。副業が派遣先にバレても守られるパターンも多いです。
短期契約でクビ切りに遭いやすい代わりに、副業の面で優遇を受けやすい。派遣社員はこう見れると言えます。
どの雇用形態でも、「就業時間は真面目に働いて会社に迷惑をかけない」というのが最低ラインとなります。これを破れば副業OKでもクビの危険性はあり得ます。
後者は見逃されやすい
派遣社員が副業しやすい理由の多くが、派遣先から咎められにくいからです。派遣社員は派遣元から来た存在なので、派遣先の会社との関係性は弱いです。
派遣先の就業規則で禁止されていても、派遣だからと見逃されたり、口頭注意で済ますパターンが多いです。中には咎めて来る会社もありますが。
時には派遣元が擁護する場合もあります。派遣先で頑張って仕事をこなしている前提は必要ですが。ただ、副業でクビというのは非現実的です。
副業をしっかりやりたい、副業をメインにしていきたい人は派遣社員も現実的な働き方と言えます。副業という観点では最もやりやすいと言えるからです。
バレるリスク込みで会社員がアフィリエイトする理由
会社員がバレるリスクを考慮しても副業をする理由。それはアフィリエイト収入のような、副業の副収入がほとんどを占めます。
会社の給料や雇用で心配が無いなら、敢えてリスクを冒してアフィリエイトをする必要性は皆無です。そうでは無い現実が自分や日本社会にはあるからです。
会社員がアフィリエイトをやる背景。バレるリスクを超えるリターンがその答えと言えるでしょう。
副業収入を得て備えたいから
理由のほとんどはこれでしょう。会社の給料だけでは生活が出来ない、将来や老後が不安だからという悩みが、副業する背景にあります。
日本の平均賃金は下がっており、男性でも年収の中央値は400万円前後と言われています。さらに非正規雇用が全体の4割を占めるまでになっている。
会社が大きく成長しなければ、社員へ還元される給料も増えません。バブル崩壊以降、無借金経営を目指す会社が増えて内部留保へ回す所ばかりになっています。
会社が倍になっても、社員数や社員の給料が倍になる訳ではありません。ちょっとの昇給やボーナスはあれど、満足いく額の増加は見込めません。
年功序列はおろか、終身雇用も崩れています。正社員でも解雇されるリスクが大きく上がった時代に入っています。会社の寿命が短くなったからです。
これで会社を頼れると考える人は少ない筈です。別の収入源をほしがるのは当然だと思います。
さらに新型コロナが追い討ちをかけました。コロナ禍で緊急事態宣言が発令され、有効求人倍率が1を切った自治体も多いです。失業率は上がっています。
ワクチン接種が進んでいる為、来年には有効求人倍率や失業率の改善は見込めるでしょう。それでもコロナ禍は深刻な影響を残すでしょうが。
会社バレするリスクがあっても副業をやりたい。副収入で未来を築きたいと考える人が増えても自然と言えます。
副業から複業へ
全てとは言えませんが、副業を認める会社が多数派となる時代に進むのは確実だと考えられます。それは副業解禁と働き方改革から見ることが可能です。
働き方改革の一環で出た同一労働同一賃金制は雇用形態に関わらず、労働の対価を全て同じと見なして賃金を出す制度です。
これは働きに見合う賃金を、賃金に見合う働きをという、企業と労働者を互いに対等な立場として見た考え方から出ているものです。
逆に言えば、高給がほしいならそれに見合う働きや価値提供が必要ということです。この在り方はフリーランスや自営業の在り方に近いと言えます。
世の中がそうしたフリーランスに近づくとなれば、会社の仕事以外でお金を得る考え方は普通となっていきます。アフィリエイトもその1つに含められます。
アフィリエイトをやることで、そうしたスキルや働き方を身に付ける習慣作りにもなります。見えにくいですがメリットと言えるものです。
肩書では無く、スキルや資質がものを言う流れになるので、副業でお金を稼ぐ選択は現実的になっていく筈です。本業もいつしか仕事の1つに位置付けられると思います。
将来の働き方はフリーランスのように、個人が複数の依頼人や企業と契約して仕事をしていく形へと変わっていくと考えられます。
副業ならぬ複業が一般化していくということです。会社に入ったら定年まで勤め上げるという形は廃れ、プロジェクトごとに人が集まっては解散していく形になるでしょう。
昼はA社の、夜はB社の仕事を請けるようなイメージです。多く請けられる人は収入も多くなりますし、頑張るだけ収益アップも狙えるようになります。
会社には所属というより、会社を相手にビジネスを1人1人がしていく感じでしょうか。そうした変化の中でアフィリエイトも認められていく筈です。
本業や会社の仕事をきちんとこなし、ルールを守る限りは副業は自由。これが未来の社会の姿になると考えられます。
アフィリエイト収入で会社員がクビになってもいける目安
会社員がクビや辞職でも詰まない収入の目安。それは家族形態や住居でも大きく変わるが、最低限の目安は15万円と言えるでしょうか。
理由は1人暮らしの生活費が、住居費も入れて10万円程だからです。会社員を辞めてもいいのは、アフィリエイト収入が月に15万円を超える辺りだと考えられます。
家族がいるケースも含め、アフィリエイト収入で会社員をクビになっても生活出来る目安はいくらか。これを最後に書いていきます。
1人暮らしの生活費の目安は10万円
個人差がありますが、1人が1ヵ月で使う生活費の目安は10万円と言われています。
食費が1～3万円、雑費が1万円以内、住居費が4～6万円、水道光熱費が1万円以内、通信費が1万円以内辺りでしょうか。中央値を取ると(2+0.5+5+0.5+0.5)万＝8.5万円になります。
これらの出費は最低限必要なものです。これに交際費や趣味への出費などが加われば10万円程度になります。収入が10万円を超えないと苦しい理由がこれです。
月収15万円以上が、1人暮らしでは必要な金額と言えるでしょう。生活費に10万円を使い、5万円は貯金や投資などに回すことで、いざという時の備えを作ります。
切り詰めれば8万円位になりますが、それでも月に2万円しか余らないのは苦しさも感じる筈です。
1人暮らしでネットビジネスの収入を得るなら、月収15万円はほしくなる金額だと思います。アフィリエイトだけで生きるなら1つの目安です。
実家暮らしなら食費と住居費、水道光熱費と通信費の節約が出来る。家に5万円入れるとしても、月に必要な出費は8万円以内に余裕で収まる筈です。
これは実家が地方で、東京や都市部で1人暮らししているという場合です。田舎だと食費や住居費がもう少し安くなります。それでも9万円は見積もれますが。
月収20万円以上無いと苦しい
家庭がある場合には月収は最低でも20万円は無いと苦しいです。子供がいない世帯なら生活費は食費と雑費、趣味などの出費が倍になります。
計算すると(4+1+5+0.5+0.5)＝11万円になります。これに保険料や他の出費を考えれば15万円は必要です。住居費がもう少し高くなることも考えられます。
月収15万円だと夫婦では生活が成り立ちません。田舎で食費や住居費が安いならいいですが、それでも月収20万円以上が目安となる筈です。
夫婦でアフィリエイトだけで暮らすなら月収20万円以上、余裕を持って25万円はラインになると考えられます。
子供がいるなら教育費が加わり、食費も住居費も大幅に上がります。食費は6～8万円、住居費も8～10万円となります。これに雑費や交際費などが加わります。
計算では(7+1.5+9+0.5+0.5)＝18.5万円です。これは子供が1～2人いると仮定してなので、増えれば軽く生活費は20万円以上になる試算です。
さらに教育費も含まれる為、子供が2人いると仮定したら、月収30万円は無いと生活も貯金も不可能です。余裕を持って35万円は見積れます。
実家の両親を頼れるとしても子供無しで月収は15万円、子供有りなら20～25万円は必要だと考えられます。
月収1万円は1回の成約で売れた際の手数料収入が500円とした場合、月に20回起こって生まれる収益です。20人に売れて月収は1万を超える試算。
1000円でも月に10人の成約を要します。月収15万円ならこの15倍、30万円なら30倍の300人に売れないと得られません。
お金があればその間は凌げるが
これは貯金や雇用保険など、何かしら頼れる収入やお金が無い場合の話です。ある場合は無収入でもある程度は凌げます。
但し、お金はいずれ無くなる為、半年から1年の間に収益化を目指さないとキツいのは確かです。家庭があるならタイムリミットは半減します。
専業アフィリエイターになるなら、前もって貯金やリサーチなどの準備が必須です。副業しながらアフィリエイトする限りは年単位の収益化でもいけますが。
1人暮らしなら、貯金は最低でも100万円はあった方がいいです。これまで働いていたら雇用保険は出るので、1年は粘れる金額になります。
雇用保険は年齢と働いてきた期間によりますが、多くが3ヵ月～半年の間は出るパターンに該当します。長くても1年未満がほとんどです。
給料の50～80％程の金額を得られ、住民税は額によっては発生しますが、所得税はかかりません。月収20万円位なら月に14万円は得られる計算になります。
貯金を崩し始めるのが4カ月目としても、14×3＝42万円分のお金を得ているので、貯金142万円からスタートするのと同じ計算です。
出費が10万円なら1年で120万円の支出となります。これなら貯金＋雇用保険で専業アフィリエイターを目指すことは不可能とはなりません。
余裕を持つなら、貯金300万円はほしくなります。これなら1年を超えても雇用保険無しでいける額となります。病気などの不意の事態でも詰まない金額です。
家庭があるならこの倍の金額を想定すればいいと思います。子供無しなら200万円、子供有りなら300万円を用意してから始める形です。
とは言え、家庭有りきだと貯金が難しいケースも多いです。本当は500万円は余裕を持って用意したいですが、出費の多さから現実的とは言えない額だと思います。
雇用保険は本人の働きに応じるものなので、家庭のことは考慮されません。退職金も同じ筈です。退職金が出ない会社やケースも多く見られます。
雇用保険や退職金無しと想定しての貯金が、1人暮らしだと最低100万円、夫婦のみで200万円、子供有りで300万円と考えられるラインです。
どうしても数カ月で結果を出せる可能性が見込めないケースもあるので、年単位で見た場合の目安となります。
共働きなら1人暮らしの想定ラインに近づけられますが、それでも100～200万円は最低源となります。
借金やローンを抱えながらの場合
年単位という猶予は与えられない為、会社を辞めて専業アフィリエイターというのは非現実的な話になります。
副業でアフィリエイトしつつ、副収入で借金やローン返済となるのが普通です。ここで会社バレでクビになることは許されません。
一番怖いパターンと言えます。借金は選択の自由を奪うので、会社に絶対バレない対策をしておく必要があります。バレたら詰む位に思った方がいいです。
半年で結果を出す。これ位の見立てを持たないと苦しいのが借金有りのパターンです。
本記事もお読み頂きましてありがとうございます。
