ジャンル(アフィリエイト)

アフィリエイトで仮想通貨が禁止になる背景は?

仮想通貨という言葉は近年になって出て来ました。仮想通貨は電子データで作られる仮想上の通貨を指します。

一般に私たちが認識するお金は紙の貨幣や銭の通貨です。発行元は日本政府と日本銀行。過去には小判や銅銭がお金として使われていました。

お金は価値の上下を起こします。過去には紙屑になった紙幣もたくさんあります。

ドイツが第一次世界大戦で負けた後に凄まじいインフレを起こし、当時の通貨である金マルクが暴落したのは歴史の教科書にも載っている。

近年ではジンバブエも凄いインフレで通貨の価値が暴落しています。これらは政府の失政や戦争による崩壊などで、通貨の信用が失われて起こる現象です。

仮想通貨は発行元は国家や銀行では無く、会社になります。担保となる何かが不明瞭な存在です。これを購入するのが価値を与えることになります。

言うなれば、既存のお金が仮想通貨の担保となっているような感がある。注ぎ込まれたお金の分だけ価値が上がります。売られると価値は落ちる。

仮想通貨を扱う企業は、なるべく皆に仮想通貨を買ってほしい。そうすることで会社も潤うからです。仮想通貨の高騰や会社への利益が見込める。

この宣伝の為にアフィリエイト案件を出す場合もあります。1つのアフィリエイトジャンルとしても確立されている位には有名になった。

仮想通貨アフィリエイトと呼ばれるものは、仮想通貨を記事やページで紹介・宣伝し、購入や入会を誘うことで手数料を貰う仕組みです。

ある意味、金融商品のアフィリエイトに近いものがある。株やFXの加入や購入を促し、成約でアフィリエイト報酬を得る辺りは同じです。

まだ登場して歴史が浅い為、金融商品よりも専門家は少ない。そういった意味では初心者も参入するのが容易ではあるでしょう。

色々な種類の仮想通貨が出ているので、アフィリエイト案件も増えているジャンルだと思います。一方で禁止の流れも出て来ているのがマイナス点。

2018年にJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)は業界の健全化、顧客保護等を目的とした自主規制案を発表しています。

禁止まではいかないけど、非推奨とは確実に言っているレベルです。将来的に禁止されるかもしれませんが。

この中にアフィリエイトも含まれます。仮想通貨アフィリエイト自体が禁止という可能性もある訳です。

新しいジャンルで可能性はありそうな反面、不安定な感が強いのが仮想通貨アフィリエイト。

禁止となれば根底が崩れるので、アフィリエイターのモラルが問われる所だと思います。禁止と言われ出した理由の1つはそこにある。

仮想通貨アフィリエイトと禁止。これをもう少し考えてみます。

アフィリエイト的に仮想通貨はどうなのか

何とも言いづらいというのが本音です。アフィリエイト的に書けることは多そうだけど、色々とリスクも孕むのが仮想通貨かなと。

仮想通貨は担保や信用の面で不安があります。アフィリエイトする上でもそこがネックになる。

アフィリエイトから見る仮想通貨。これを考えてみます。

仮想通貨は株やギャンブルに近い

ギャンブルは胴元が居て、自分の直感や読みでお金を賭けて利益を得ようとやる行為全般を指します。

パチンコやスロットは日本中に店があるし、海外でよく見るカジノは目立つように建っています。目先のお金を求め、集まるように集客や宣伝に力を入れている。

利益率は高いけど、勝てる確率は低くて使うお金も大きい。少額でも負けが続けば出したお金は戻って来ません。

日本でパチンコ屋をよく見るのは、それだけ胴元が儲かっている裏返しでもあります。ギャンブルで生活するのはリスキーと言えるでしょう。

また、ギャンブルのお金は泡銭とも言われ、勝っても負けても離れる性質が高いようです。勝った時は浪費しがちな傾向が強いから。

株は金融商品の1つでお金を出して購入し、上がり下がりで利益を出そうとするものです。似たものにFXや先物取引などがあります。

安く買って高く売るという点でせどりに近い所もある。値が上がりそうな株を購入し、上がったタイミングで売って儲けるのがセオリーです。

値が上がることが前提なので、それを読める力が金融商品には要ります。値崩れすると買値よりも安くなるので、損を出すことも多いです。

配当金もあるのでギャンブルとは異なる性質があります。会社の起業や成長に使われるお金なので、経済にプラスの面もある。

一方で高配当を謳うものは出所が怪しかったり、機関投資家の仕込みに巻き込まれるケースもあります。ギャンブルのような危険性もあるのが金融商品です。

仮想通貨は金融商品の一種と言われたり、ギャンブル性が高いと言われる場合もある。それは上記の性質を仮想通貨も持っている為です。

雑所得として課税対象となる

仮想通貨で利益を出した場合、そのお金は課税対象となります。扱いは雑所得で、税金の名目は所得税となる。

雑所得は総合課税の対象で給与所得など、他の所得と合算した額に応じて税率が決まります。

利益が大きくなれば累進課税により、所得税の税率は最大45%までアップします。住民税の10%と合計して最大55%になる可能性もある。

以下は国税庁が出している所得税の税率です。所得税は累進課税制度なので稼ぐ程、税率はアップする特徴があります。

課税される所得額税率(%)控除額(円)
195万円以下 50
195万超え~330万円以下1097,500
330万超え~695万円以下 20427,500
695万超え~900万円以下 23636,000
900万超え~1800万円以下 331,536,000
1800万超え~4000万円以下 402,796,000
4000万円超え454,796,000

尚、年収が103万円を下回る場合は、所得税は発生しません。仮想通貨の利益だけで暮らし、それが103万円未満だとそうなります。

因みに株で得た利益は譲渡所得、FXでの利益は仮想通貨と同様に雑所得となります。但し、金融商品は仮想通貨と税の扱いが異なる部分もある。

これらの利益は、他の所得と離して税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。この税率は所得の額に関わらず、一律で20~21%になります。

金融商品は多くの利益が出る程、美味しい思いが出来る。仮想通貨は稼ぐ程に税金も重くなる点が、不満の1つとなっているようです。

アフィリエイトするならこの点は要る

意外と少額でも出来る点はメリットではあります。お小遣いから始めてみる人も多いです。

また、入会や少額の取引を成果条件としている案件もあります。入会だけならハードルは低いし、少額の取引位ならと思う人もいるでしょう。

高額取引はハードルも上がる分、報酬単価も大きくなります。この時、不用意に煽ることを言うのは不味い。

アフィリエイトが禁止されるかもと言われているのが、アフィリエイターのモラルハザードにあります。

要は安易に煽って購入や入会をさせることで、購入者や企業にダメージや信用棄損を起こさせる危険性が高いからです。

対策として、案件にルールや制限を加えることで煽るリスクを無くすのがあると思います。既に実行している所もあるようです。

「記事の公開前に下書きを見せ、事前審査を通過したものだけを掲載する」「儲かる、買わないと損みたいに煽ってはいけない。」「投資リスクにを必ず明記する」などなど。

こういったルールを作り、違反している所には修正・削除の掣肘を加えるなどの対抗策を設ける。

モラルハザードを起こすと特に危険なのが大きなお金が動くものです。仮想通貨もその1つなので、アフィリエイターのモラルが強く問われるのだと思います。

国家が仮想通貨を禁止する背景は?

国家がどうも仮想通貨を嫌い、禁止する動きがある感じです。なぜ禁止の方向になるかというと、国家や個人に不利益を与える可能性を懸念されているからです。

仮想通貨がお金の地位を獲得するかは不明ですが、脱税や反社会的勢力に利することがあります。

国家はそれを許し難いので、禁止も含めた措置を取ろうとするのです。その点を見ていきましょう。

脱税の抜け道にされやすい

多いのが富裕層や儲けた人が、節税の名目で脱税をやる為の手段にされることです。仮想通貨は出て来て日も浅い為、法体系や税体系が未整備な所があります。

そこを衝いて資産を仮想通貨に置き換え、国外に持ち出して課税を逃れるやり方がある。

多国籍企業が課税を逃れる為に、タックスヘイブンを利用するのと近い所があります。法の隙間に逃げ込んで有耶無耶にしたり、税金が安い所の課税分だけ払う形です。

現在は先進国を中心に、世界的な課税制度の整備が進められています。特にアメリカは多国籍企業が多い為、この整備に熱心です。逆にイギリスは消極的。

脱税を許すと国外に富が流出したり、良からぬ勢力にお金が流れるリスクが高まります。

アメリカは市場が大きく、ここで得た儲けを社会に還元するのを前提として国を運営しています。これが崩れるとアメリカは弱ってしまう。

この点は日本も同じです。イギリスは海外にタックスヘイブンとなる領土を持っており、ここで得る税収が美味しい為、世界的な課税制度の整備には消極的です。

税金の運用の上で、法整備が未熟な仮想通貨は脱税や資金流出のリスクを抱えている。国家はそのように見ている所があります。

実態や裏付けの無い通貨だから

仮想通貨は日本円や米ドルといった法定通貨と違い、現物が無い電子データの通貨です。

ネット上で電子決済や電子データをやり取りするもので、公的金融機関を媒介しない。極端な話、コピーすれば増えるし、消すのも一瞬で出来てしまいます。

仮想通貨は中央銀行や国家が発行しているものではありません。また、多くの仮想通貨は中央の管理者が存在しないのも不安を高めます。

法定通貨は国債や経済活動が裏付けとなるものであり、国家の信用が担保と言える。日本円や米ドルがお金として通用するのは、信用が高くて裏付けがあるからです。

また、ボラリティ(値動きの大きさ)が高くなり、通貨価値が安定しないのが仮想通貨です。1日単位で暴騰や暴落を繰り返す様はギャンブルのように思われることも。

仮想通貨はボラティリティが高い為、一気に利益を出そうとして大金を投じてしまうと、築き上げた資産を瞬時に失うリスクがある。

仮想通貨の取引所と呼ばれる所で購入や売却が可能です。現金と仮想通貨の交換はここだけで行われます。

仮想通貨は国家によって守られてはいません。ハッキングやクラッキングなどで盗まれてしまっても、自己責任となります。

セキュリティ面がしっかりした取引所を選ばないと、紛失や盗難のリスクもある点がまた悩ましい。色んな意味でフワフワした通貨ですね。

反社会的勢力の資金源にもなり得る

盗まれた仮想通貨を換金され、良からぬ者達の手に渡る危険性があります。

北朝鮮が昨年の9月にクーコインと呼ばれる仮想通貨の取引所から、ハッキングで盗みを働いた疑いが出ています。

奪われた額は2億8100万ドル(約309億円相当)になるそうです。過去にも北朝鮮は仮想通貨のハッキング事件を起こした疑いが持たれています。

北朝鮮はテロ支援国家とアメリカに名指しされており、テロに使われる兵器の生産と販売を行っていると見られています。

日本でも核ミサイルや弾道ミサイルの発射でよく顰蹙を買っている国であり、仮想通貨をハッキングして得た資金をここに充てていると考えられている。

また、反社会的勢力がハッキングやクラッキングを行い、盗んだ仮想通貨を資金源にする可能性もあります。

反社会的勢力が金儲けの為に、仮想通貨の会社をフロントとして運用させることも考えられる。ギャンブルの後ろには暴力団がいることは有名な話です。

元締めとして稼いだり、奪ったお金を懐に入れる。お金を仮想通貨に置き換えたらそうなります。このお金がテロや治安の悪化をもたらす方向に関わる危険性を作ります。

黒さが否めないグレーな存在

以上のことから仮想通貨は、個人や社会、国家にとってリスクやデメリットをもたらす存在でもある。

特に国家にとって、脱税の手段になり得る点は看過できません。故に、仮想通貨を見張る機構を作っています。

言うなれば国家から見張られるリスクを、仮想通貨は抱えていると言えます。国税庁はこの手の動きのプロ集団です。脱税には目を光らせている。

これに加え、サイトやブログの運営方針に反する場合もあり、さらにASPや検索エンジンも推奨しないケースもあります。

仮想通貨を禁止する背景にあるのはこんな要素です。全面禁止では無いけど、グレーな存在なのは否定出来ません。

仮想通貨をアフィリエイト対象としてやるなら

仮想通貨は黒さも否めない所があり、アフィリエイトする上でのモラルを強く要求される。そんな印象があります。

煽りを無くし、読者や企業の為の記事作成を頑張る。この姿勢を皆が持てば、仮想通貨アフィリエイトは禁止の憂き目を見ないで済むでしょう。

その為には何が必要か。仮想通貨アフィリエイトで重要なことを書いてみました。

やり方や注意点を入れた、包括的な内容にする

仮想通貨はギャンブル要素や株っぽさがあります。税金でも落とし穴は存在する。

故に、やり方や選び方だけで無く、税金や納付の仕方まで包括した内容のブログやサイトを作るのがいいと思います。

例えば、仮想通貨は「現物取引」の他に「レバレッジ取引」をすることも可能です。

これはFXにも有り、ギャンブルっぽさを生んでいる背景の1つですね。

レバレッジ取引は自分の資金の数倍以上の金額を原資として扱い、取引を可能とするものです。100万円しか無い人が500万円を動かせるようなイメージ。

仮想通貨はボラティリティが高く、自己資金以上の取引をした場合に暴落や暴騰が起きれば、それで大きな損失を負うこともあり得ます。

素人はまずレバレッジ取引は手を出さない方がいい。これで破産した人も数多くいる悪名高いものだからです。

こういった落とし穴や注意点。それを網羅した内容が求められると思います。ギャンブル性を強調するのはユーザーに不利益を与えやすいでしょう。

仮想通貨の比較で大事な部分

仮想通貨は新しいものが開発されては出て来る。種類も多いですが、アフィリエイトが禁じられているものもあります。

アフィリエイト可能なものを選んで紹介するのがいいと思いますが、そこで注目する所はセキュリティ面でしょう。

やはりお金に交換できてこそ、仮想通貨の価値は保たれる筈です。そこで間違いが起きるのは色んな意味で不味いでしょう。

ブロックチェーン技術を駆使し、不用意に情報が漏れないようにする。保有者は情報の管理を確実に行い、漏らさないように徹底する。

交換出来ないものはおもちゃと変わりません。儲けより、確実性を担保するものを紹介した方がいいと思います。儲けが無くても損が無いならまだマシだからです。

管理の仕方も書くといいでしょう。情報管理は他でも使える考え方になります。情報化が進む程、この手の扱いはシビアになって来る。

仮想通貨の今後は禁止される方向性か?

今の段階はグレーでしょうね。禁止されるか否かはまだ未知数といった所です。

脱税や反社会的勢力への流出を防げれば、常識や法律の範囲内で認めることは考えられます。仮想通貨でアフィリエイトすることも可能でしょう。

その流れは既に起きていると思います。仮想通貨の禁止を防ぐ上でとても大事なことになる筈です。

世界的に管理される方向性へ

先述したように、仮想通貨は国家には害が大きいものです。なので、世界的に法整備や取り締まりの対象となっていくのではないかと思います。

今の世界は行き過ぎたグローバリズムの是正を目指しています。その1つが税制度。税金を広く公平に徴収するやり方で統一しようとしています。

多国籍企業の筆頭がGAFA。これにマイクロソフトを加えた所がやり玉に挙がっています。いずれもアメリカの会社ですね。

GAFAはアメリカや欧州、日本といった市場で儲けている。本来はそこで得た利益に課税され、その国に税金を納めるのが正しいと考えられています。

稼ぎが大きいので税金も膨大になります。そこでGAFAがやったのは、会社の籍だけタックスヘイブンに置き、得た利益からの課税額を少なくする方法です。

低い税率で課税された分を、タックスヘイブンを有する国に納める。税金を安くして儲けを大きくするメリットが多国籍企業にはあります。

これは本社や支社の籍がある国で課税される制度だった為に起きたもの。これを稼いだ国で課税し、納めさせる方向にしようとしています。

例えば日本でAmazonが稼いだ場合、会社の籍が他国でも、国税庁が課税出来るようにする形です。日本の税率が適用され、納める先は日本政府になります。

こうすると企業が逃げ出すのではと思われるかもしれませんが、世界が一律や近い税率で課税するようにしたらどうでしょうか?

つまり、どこへ行っても大して税金は変わらない環境になる。こうなると多国籍企業も節税は無理になります。富の還流をどの国もやりやすくなる。

こうなるように話し合いを始めているのが今です。いずれは一定の税率で落ち着き、稼いだ国に納税する形が整うと思います。

税金が安い国は市場が小さいことも多い。進出しても儲けが少ないことも考えられます。

大人しく大きな市場で決められた税金を払い、ビジネスをした方が良いと考えるようになるでしょう。

仮想通貨についても同様の方向性に進むと思う。税だけで無く、国家や国際的な管理の元に置かれるようになるでしょう。

流出した仮想通貨を無効にしたり、持ち出す際に審査や課税を行う。こうして富の流出や反社会的勢力へ渡るのを防ぎ、稼いだ国へ納税させる方向になると思います。

また、通貨の安定性の為に対策を打つことも考えられます。法定通貨は経済活動の強弱や、為替取引で上下を起こす。

この幅は大きくありません。乱高下しそうなら為替介入を政府や中央銀行は行います。これに準ずる措置を講じたり、仮想通貨の会社に義務付けることもあり得るでしょう。

国家や国際社会に管理される、準法定通貨。そんな地位になっていくかもしれません。ドルのようなキーカレンシーにはならないでしょうが。

ギャンブルじゃなくて投資になる

管理が進めば、良くも悪くも安定的でギャンブル性は低くなります。パチンコも過去と比べると規制が進み、儲けが少なくなっています。

こうなるとギャンブルよりは投資の要素が強くなるでしょう。仮想通貨を使って投資を行うことも考えられます。

あまり儲けられないけど、財テクや節税にはなる。リスクはあるけどそれなりに稼げる。

反社会的勢力とは繋がりが無く、セキュリティも万全で安心して取引出来る。お金の勉強にはなる。

こういった立ち位置に落ち着くのではないかと思います。ギャンブルから投資へと変化していくと。

信用が最も重要な要素に

仮想通貨自体は悪とは言えないけど、やはりグレーな所は否めないものだと思います。

その理由は信用の毀損が起きやすいから。電子データで容易くいじれ、ハッキングなどのリスクがあるのは信用に関わります。

故に、実績や年数を積み重ねて運用していくのが、仮想通貨には求められるでしょう。唯のデータでは無く、新しいお金としての地位を時間をかけて獲得すること。

扱う人もアフィリエイターも、モラルが問われていると考えた方がいいと思います。これが無くなれば容赦なく禁止・廃止へと天秤は傾く。

担保を取るか、担保となる信用を稼ぐか。これが仮想通貨の未来を決めると考えられます。

過去に自国の通貨が、国際社会でも認められていった歴史と同じ歩みになると思う。日本円もそうやってハードカレンシーになりましたから。

本記事もお読み頂きましてありがとうございます。

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