税金+失業対策(アフィリエイト)

アフィリエイトの消費税は海外ではどうなる?

消費税は嫌なものです。無い方が景気も上向いて物価も下がります。理由はあるにせよ、やはり完全には納得していない人が多数派でしょう。

消費税は海外でもあります。名前は少し変わるものの、消費活動全般に付く税なので消費税と呼べます。日本より高率な消費税導入国もあるのです。

北欧を中心に欧州の物価は高いですが、これは消費税が高い為です。日本の10%の倍以上の高率がかかっています。

日本でも10%に上がった直後は景気後退が起きたのに、それでよく経済を回せると思います。日本がデフレから脱却出来ないのも消費税が関わっているでしょう。

日本は内需が中心の国ですが、消費税がかなり足を引っ張っている感があります。海外の消費が旺盛なのを見ると、あまり賢い選択とは言えないかもしれません。

海外と比較してもという言葉もありますが、ただ景気や税収を考えないで消費税をいじるのは悪手だと思います。海外を見習う部分も多いでしょう。

アフィリエイト収入にも消費税がかかるケースは存在します。目安は利益が1000万円を超えた段階です。それ以上になると10%の税率でかけられる。

会社員だと消費した時だけに消費税がかかります。自営業やフリーランスも原則はかかりませんが、やはり1000万円がラインとなっています。

稼ぐと消費税を考えないといけない。アフィリエイトはこう覚えておけばいいでしょう。

では海外でアフィリエイトをしたり、海外の案件でアフィリエイト収入があった場合はどうなるのか?

この辺りの解釈は分かれるものの結論は原則、消費税がかからないになります。他の税金は該当せず、その国の税法に従って納税する形です。

もし多く稼げるようになれば、海外の案件を中心にアフィリエイトしたり、課税されないGoogleアドセンスをやると、消費税を払わなくてよい形になります。

また、海外に住んで日本の銀行にアフィリエイト収入が振り込まれた場合、これも消費税はかかりません。海外というのが決め手のようですね。

日本の法律で海外からの収入がどうなっているのか。これが消費税の有無を決めています。アフィリエイト収入もこの中に含められます。

海外アフィリエイトと消費税。これが課税されない背景を見ていきます。消費税についても考えてみました。

アフィリエイトの消費税は稼いだ額で変わる

アフィリエイトで消費税がかかるのは、主に国内でいっぱい稼いだ場合に限定されます。利益が1000万円を超えると消費税の課税対象になる。

消費税以外にもアフィリエイト収入には税金がかかります。多く稼げなくても、そちらは課税されると考えた方が無難です。

アフィリエイト収入の消費税。その中身を掘り下げていきましょう。

アフィリエイトの消費税は高収入(1000万円)でかかる

サラリーマンに消費税の納税義務は原則ありません。但し、副業収入があって課税売上高が1,000万円を超える場合、納税義務が発生します。

専業アフィリエイターだと納税義務が発生します。個人事業主になっていなくても同じ。こちらもボーダーは1,000万円になります。

これは事業所得でも雑所得でも一緒です。確定申告の際の区分に関わりません。納税義務は2年後になる仕組みで、忘れていそうな仕組みなのはどうだろう?

個人事業者の場合、1月1日から12月31日までの期間で判断されます。ここで1,000万円を超えているか見ます。越えていたら消費税が発生します。

総売上高には非課税売上高を含むが、不課税取引、支払手段の譲渡、特定の金銭債権の譲渡及び国債等の現先取引債券(売現先)等の譲渡による売上高は含みません。

アフィリエイトだとGoogleアドセンスは不課税収入になります。仮にこれで年収1,000万円を超えていても、消費税はかからないことになる。

後述しますが、非課税では無く不課税になるのがポイントです。結果は似ているけど、税務的には不課税となるのが海外からのアフィリエイト収入になります。

但し、現先取引債券(買現先)等の取引の内、売戻価額と買収価額との差額に相当する金額は、総売上高に含みます。その差額が差損となる場合には、総売上高から控除される形です。

上半期(1月1日~6月30日)の間に、課税売上高が1,000万円を超える場合、翌年に消費税納税義務が発生するという例外もあります。

これは主に法人化した場合の話になります。個人事業者の特定期間は、その年の前年1月1日から6月30日までの期間と定められている。

下半期(7月1日~12月31日)の間に開業した場合、特定期間の課税売上高(又は給与等支払額)が無いため判定されない仕組みになっているみたいです。

日本の消費税は10%

今更の話ですが、2019年の令和元年10月1日より消費税が、それまでの8%から10%へ引き上げられました。

お酒や外食は10%の消費税がかかり、スーパーで買う食品や生活用品などは軽減税率の対象となっています。軽減税率は以前の8%で保っています。

また、新聞も軽減税率の対象ですが、この辺りは必需品とは言えないでしょう。それよりはスマホや家賃などが必須のお金がかかる部分の筈です。

軽減税率はいつまで施行されるかは不明ですが、また消費税率が変わる時までは続くと見られています。

消費税率が上がる度に直前の駆け込み需要と、その後の落ち込みが見られています。景気が落ち込むと法人税など他の税収が落ちる為、あまり良い税金とは言えないですね。

アフィリエイトにかかるのも10%の消費税です。1000万円稼ぐと、100万円を消費税として納付する形になります。かなり大きな額です。

稼いでもこれだけ取られるとなれば、景気が落ち込むのも分かる気がします。事業者も消費者も消費や活動意欲が下がりますね。

海外でアフィリエイトの収入があった場合の消費税は?

海外アフィリエイトの消費税は基本は無しになります。海外で作業して稼ぐだけで無く、日本で仕事してアフィリエイトで稼いだ場合にもそうなります。

それは不課税という考え方が海外に適用されるからです。不課税は消費税が無くなることを意味しますが、非課税や免税とは異なります。

海外アフィリエイトの消費税。それがどう扱われるかを書いていきます。

原則は不課税。非課税では無いけど

結論は海外のアフィリエイトプログラムで得た報酬に消費税は発生しません。但し、全て認められる訳では無く、一定の条件を満たした場合の話になります。

非課税はの定義はこうなります。不課税や免税とは似て非なるものです。

「国内の消費活動や事業活動において課税される消費税があるけど、課税対象として相応しくないものや社会的な配慮を理由として課税を免除する」とされると非課税になるのです。

不課税は「国内で課税対象にならない経済活動」や「商品を輸入するなど、海外で収益を上げる経済活動」を見ています。元々消費税の対象で無いものが不課税とされます。

具体的には国外取引や寄附、贈答、賃金の支払いなどがあります。海外アフィリエイトは海外で賃金を得た形になるので、不課税の対象となっています。

因みに免税は、商品の輸出や外国の事業者へのサービス提供などの取引において、消費税が免除される取引のことを指します。

輸出証明書の保管などの条件を満たしている場合に限られますが、免税ショップはこれをしている為、消費税ゼロで買って国外に持ち出せるのです。

非課税との違いは税額控除が出来るという点にあります。消費税の控除が免税では可能であり、非課税扱いでは不可能ということです。

まとめるとこんな形です。この表で1つでも×が付けば課税されないことになります。

消費税の扱い課税対象になる控除対象になる事情を考慮されない課税されるか
課税〇(払い過ぎは還付される)
非課税×××
不課税××××
免税〇(払い過ぎは還付される) ××

海外に住み、海外のアフィリエイト案件をこなして報酬を得た場合は、日本の消費税は不課税扱いとなって課税されません。

また、日本国内において海外の商品やサービスを扱い、収益を得たら不課税となります。Googleアドセンスは不課税となる代表例です。

但し、国内に支店や出張所がある場合は不課税になりません。そのケースだと日本国内に企業や事業者があると見なされるからです。不課税の対象から外れます。

仮にAmazonと取引をして稼いだ場合、Amazonは日本国内に支店を持っている為、不課税の対象とはなりません。消費税は発生します。

最も子会社(完全子会社)や関連会社、関係会社、グループ会社などは不課税対象となります。Amazonが子会社を作って日本に置いたなら適用される。

例外はあるけど、海外でのアフィリエイトは概ね不課税になると覚えておけば分かりやすいかと思います。

課税を免れるのは消費税のみ

アフィリエイトにかかる税金は消費税の他に、住民税と所得税と個人事業税があります。日本ではこの4つがアフィリエイターと関わりがある税金です。

この内、住民税と所得税はほぼ確実にかかる税金です。個人にかかる税金の代表例がこの2つですが、会社員で無くても考える必要があります。

先程の不課税は消費税のみの話です。住民税などは全く別の算定基準が当てはめられます。

住民税は年収から各種控除を引いた課税所得から算出されます。確定申告や年末調整で得られた情報を基にする為、申告はしておく方が色々優遇を得られます。

控除の金額などは個人の状況等により変わるので、同じ年収でも住民税は異なります。控除額が大きい程、利益は少なくなったと見なされる。

その為、控除額が大きくなれば住民税は安くなります。控除は国民年金の追納や民間保険の加入にかかる金額などが対象となります。

また、寄付やふるさと納税などでも控除の対象となる税金です。税金は免責が効かない為、優先順位は最上位に来るものになります。

アフィリエイトで控除に当たるのが、経費になる支出となります。課税所得は売上から経費を引いた利益が該当します。

諸説ありますが、課税金額は利益が100万円を超えた場合と見ていいでしょう。それ以下だと非課税になります。

所得税は働いて得た収入の内、社会保険などの控除金額を除いた課税所得にかかる税金です。

会社員も個人事業主も払わないといけない税金になります。但し、住民税よりは払う可能性が下がる税金でもあります。

年収が103万円を下回る場合は非課税になるのが原則です。無職だとかからない可能性が高い。

また、雇用保険は所得税の対象外となります。住民税は雇用保険でも発生する税金です。

アフィリエイトで収入を得た場合は、自分で売上から経費を抜いた後の利益を算出し、その記録を税務署に提出した上で納税する形を取る。

利益で1000万円が目安

日本では1000万円以下の利益だと消費税はかかりません。1000万円以上だと発生しますが、海外アフィリエイトでは不課税となります。

最も消費税だけの話なので、所得税や住民税、事業届を出していたら個人事業税も発生します。そちらは免責にならない為、稼いだら必ず確定申告や納税手続きはしましょう。

納税を忘れると脱税扱いとなり、追徴課税やローン審査などで悪影響を及ぼします。税金は個人ごとに大きく変わる為、分からないなら税務署に尋ねるのが賢明でしょう。

一番は住民税で、二番目が所得税。消費税と個人事業税はパターンごとに変わると覚えておけば間違いありません。

海外の消費税はどうなっている?

海外にも消費税があります。日本の10%は海外基準だと高くない方になります。最も負担は軽くはありませんが。

基本的に欧州圏の消費税は高いです。20%以上の国も珍しくありません。北欧は特に高い。アジア圏でも日本と変わらないか高い国が見られます。

海外でも消費税が導入されるように、税問題は海外でも悩みの種なのでしょう。消費税は良い税とは言い難いけど、取る側にとっては集めやすいからです。

海外の消費税。その比較をしてみました。

消費税の高い国から並べてみると

2021年現在、消費税を導入している国は150カ国に上ります。この中で最も高いのは北欧圏で、安いのが台湾やカナダの5%です。

国名消費税率(%)社会福祉出生率
デンマーク25手厚い1.70
スウェーデン25手厚い1.70
ノルウェー25手厚い1.53
イタリア22手厚い1.27
オランダ21手厚い1.57
ベルギー21手厚い1.57
フランス20手厚い1.87
イギリス20手厚い1.65
オーストリア20手厚い1.46
ドイツ19手厚い1.54
ニュージーランド15不明1.72
中国13弱い1.70
フィリピン12不明2.53
日本10手厚い1.36
インドネシア10不明2.29
韓国10弱い0.92
シンガポール7不明1.14
タイ7不明1.51
台湾5弱い1.05
カナダ5不明1.47

消費税率が20%前後の欧州圏は、物価に消費税が加わる為に高いのが特徴です。一方で社会福祉の財源となっており、欧州は大抵の国で手厚い社会保障制度があります。

この中で見ると日本は欧州の半分で、韓国やインドネシアと同じ税率の10%です。日本より高い中国では社会保障が貧弱であり、老後問題は日本より深刻となっています。

出生率を見ると、あまり消費税と関係性が無いように思えます。日本より高い税率の欧州圏で、日本の1.36を超える出生率を持つ国も見えます。

アメリカは州ごとに異なり、消費税のようなものである小売売上税(Excise tax)がある州と無い州に分かれます。税率も州ごとに変わります。

この税のポイントは、嗜好品や高級品などの生活必需品以外にかかることです。アメリカのスーパーで食料や生活用品を買っても課税されません。

高福祉国家になると消費税は上がる

先進国はアメリカを除き、国民の少子高齢化が進んでいます。少子高齢化は生産年齢人口が減り、社会保障を必要とする高齢者が増えることと同義です。

所得税や個人事業税は労働者が減れば減っていく税金です。財源となる税金を確保するには、他の税金を上げたり、新設する必要があります。

住民税も年金収入となれば減る為、上げるのは消費税や法人税となるでしょう。法人税を上げ過ぎると企業の海外流出が起きる為、広く浅く徴収出来る消費税が候補となります。

社会保障費が増える先進国では、税金だけで国家予算を賄うのは難しい。その為、国債を発行して予算確保をどこもやっています。国の債務が増えるのは先進国共通の悩みです。

否定的な意見も多いですが、国家にとって手っ取り早く確実に集められる消費税は魅力的でもあります。社会保障に回す約束で高税率を容認してもらっているとも言えます。

日本が見習うべき消費税の改革は?

消費税は国民には不評の税金です。税金と言うだけでも嫌がれますが、一番の理由は経済を冷やす働きが強いからです。消費が落ち込む原因でもあります。

食料品や生活必需品は買わない訳にはいきません。容赦なく8%や10%という税金がかかるのは、消費者にとって嫌なものです。事業者にも消費税は厄介な存在になります。

事業者は売り買いをずっと行います。その度に消費税が発生すると、手元に残るお金は減ってしまいます。

事業に使われる材料は生活必需品では無いけど、生活用品の元になるものでもあります。これに課税されると事業はやりにくくなる。経済が回転しなくなります。

消費を冷やし、経済活動を鈍らせるのが消費税の弊害です。累進課税の逆になっているのも問題となっています。

日本が見習うべきはアメリカの小売売上税方式ではないでしょうか。生活必需品や食料品は貧困層でも買う為、消費税は逆累進税率が高い税金にもなっています。

消費する余裕がある富裕層は、嗜好品や高級品を買う余裕が持てます。そこに高額の消費税をかける方が消費全体は鈍らない筈です。

例えばタバコやギャンブルなど、無くても困らない品物に消費税を20%かけ、食料や生活必需品は非課税にする。この方が消費全体を活性化させる作用があるでしょう。

必要性は分かるけど、かけ方に問題がある。日本の消費税は正直そんな気がします。かけるべき所だけにした方が全体の税収は上がるでしょう。

アフィリエイトの消費税はどうなる? 海外は?

アフィリエイトの消費税は今後も上がる方向に進むと思います。それは日本だけで無く、海外も同じ傾向だと考えられる。

消費税は安いか無いに越したことはありません。しかし、少子高齢化が世界的に進む中で、安定した税収入を確保することをどの国も考えています。

その1つが消費税となる筈です。それもこれまで課税されなかった部分に課税する流れが生まれると思います。アフィリエイトの消費税も例外ではないでしょう。

海外も同様の歩みをするのではないでしょうか。海外でアフィリエイトしても課税されるなんてことが起きるような。世界標準が作られるかもしれません。

海外も含め、アフィリエイトの消費税はどうなっていくか。それを考えてみます。

消費税は功罪が大きい税金

消費税を積極的に上げたいのは財務省です。財務省は国の財務のバランスシートをやたらと気にします。

それが省益なのかは知りませんが、バランスシートで国家債務を減らすことを至上命題としている感が強いです。その穴埋めに消費税を使いたい。

消費税そのものは社会保障費の財源という使い道はあります。しかし、経済活動を冷やす作用が大きい為、上げ過ぎれば実体経済が悪化してしまう。

消費税が導入された時も景気は大きく落ち込んでいます。その後、上げられる度に日本の景気は冷やされたのが事実です。初期は3%でした。

消費税のメリットは広く浅く課税出来る所です。本来は日本国憲法や法律の影響が少ない外国人に対しても、課税出来る点は他に見られない特徴です。

消費活動そのものにかかる為、脱税がしにくい点は優れてもいます。マイナスは逆累進課税性が強くて景気を悪化させ、他の税収入を下げる作用があることです。

今後、消費税を無にすることはなかなか難しいと思います。日本も世界基準ではとても高いとは言えず、ある程度は欧州諸国に合わせる必要もあるからです。

単純に日本国民だけ見る訳にいかないのが難しい所。無視していいならゼロにも出来るでしょうが、残念ながら日本は世界の一員として動く責務があります。

世界的な課税システムを構築し、脱税を防いで税負担の公平化を目指す。そこに日本も加わる以上は、日本だけの都合を前に出せないのもあります。

最も、省益や一部の人の都合で消費税を上げるのは大反対ですが。財務省は民意を無視してやっている感があるのが嫌ですね。

アフィリエイトが増えるとルールも変わる?

アフィリエイト人口や市場規模は、世界的に拡大しています。新型コロナ禍で実体経済が崩れた中でも成長している分野です。

企業も個人もネット空間に乗り出し、ビジネスをやるなどの変化が見られます。三密と外出を無くし、コロナ後の価値観に適応したネットはビジネスで主流になると思います。

アフィリエイトで全体の収益が上がるようになれば、国家もその利益に目を付けるのではないでしょうか。

今は買う際にだけかかり、利益が1000万円以上無いとかからない消費税も、その基準が下がっていくかもしれません。利益で500万稼いだら課税するみたいな。

課税されるのは嫌なものですが、正しく公平に税負担と運用を伴うなら納得は出来ます。コロナも含め、今後またパンデミックを起こす病気が出て来ないとは限りません。

コロナの前はスペイン風邪が流行りました。中世や古代ではペストや天然痘などが世界中で猛威を振るっています。コロナの後が出て来ても不思議はありません。

今までの社会は伝染病に極めて弱いことが浮き彫りになりました。ワクチンも効果的とは言え、感染を完全に抑え込む能力はありません。根絶は難しいでしょう。

人と人との接触が不味いなら、ネットを介してビジネスを行うのは対策になる筈です。社会はIOT化やAIの発達を進め、人が直接接しなくても回る方向に進んでいます。

その過程にアフィリエイトもあると考えられる。アフィリエイトの成長が見られるなら、そこに相応の負担を求める方向にも向かうでしょう。

どこまで課税して来るかは分かりませんが、無理の無い範囲での負担にはすると思います。税金は増えるけど、負担は全体が負う形に持っていくでしょう。

多く稼ぐアフィリエイターや企業には消費税を負担してもらい、まだ稼げていない個人などは免除して成長を待つ。こういった方向に日本は進むのではないかと。

先進国は並び、開発途上国も上がっていく

欧州諸国も消費税率は上がっていっています。少子高齢化で高福祉が望まれるようになれば、確実な税収入が見込める消費税に注目が集まります。

アメリカも将来は分かりませんが、日本は欧州に近づけられるのではないでしょうか。欧米の政策も参考にしつつ、少子高齢化社会を運営出来るように持っていく。

将来的には先進国はどこも似た税率に落ち着くと思います。財源確保の為の消費税として確立され、不公平が無いように制度を組んで対応する形です。

開発途上国もいずれは先進国が直面する少子高齢化に突入します。経済が成長して都市化が進み、教育費が上昇すると自然と少子化は起きるからです。

なぜ昔の日本は子だくさんかというと、教育費が安かったのと乳幼児死亡率が高かった為です。開発途上国は昔の日本のような状態だと思えば分かりやすいでしょう。

既に東南アジアでも出生率の低下が起きています。経済発展と出生率は反比例するのはあると言えるでしょう。

少子高齢化した国家は税収入をどこに求めるか。それは消費という、老若男女問わず行う経済活動にかける消費税が、最も取りはぐれがありません。

欧州→日本→アメリカ→アジア→アフリカみたいな順で、少子高齢化が起こっていくのだと思います。最終的には出生率と死亡率が釣り合う水準で落ち着く。

日本も含めた先進国は、功罪どちらも大きい消費税とどう向き合っていくかが課題になるでしょう。個人的には上げ過ぎないでほしいですが。

本記事もお読み頂きましてありがとうございます。お役に立てれば嬉しいです。

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