会社員の副業

アフィリエイトを含む副業禁止の会社はなぜあるのか?

副業解禁が始まって3年が過ぎ、副業禁止の会社はかなり減ってきています。派遣会社のほとんどは副業を認めており、正社員でも半数近くが認められつつあります。

副業を考えない人はいない位、不安定で不透明な時代になりました。新型コロナがそれを後押ししていますが、副業解禁は元々の流れからになります。

自分で稼ぎたい、稼ぐ力を身に付けたい。こう思ってアフィリエイトをやる人は多いでしょう。会社の給料にプラスして、アフィリエイト収入が入れば嬉しい筈です。

一方で副業禁止を規定する会社もかなり残っています。アフィリエイトを含む副業を一切認めない会社は、なぜ認めないのでしょうか?

逆にアフィリエイトや副業をOKした会社から考えてみます。副業解禁は決して突拍子の無い話では無く、経済や雇用情勢から判断された内容だからです。

アフィリエイトや副業を許すことは、それで得る副収入の存在を認めたのと同じです。つまり、会社が本業だけで社員を満足させるお金を出せない可能性を示唆しています。

会社の給料に不満がある。こういう人は圧倒的に多いでしょう。それを踏まえて会社は、アフィリエイトなどの副業で収入を得ることを許可し、不満を和らげようとしている。

これはかなり邪推ですが、決して的外れでは無いと思います。終身雇用や年功序列が崩れた今、会社が労働者を集めて繋ぎ留める為に、副業を許すことは現実的でしょう。

では副業禁止にするのは? 逆説的なら本業で十分な給料や雇用を維持出来る自信があるから、副業を許可しなくても問題無いと、会社が考えているのでしょうか?

恐らくこれは正しくない。副業禁止にする理由はもっと黒いものがあると考えられます。副業をして誰が困るかと言えば、個人では無く会社だからです。

労働者は副業をしたいと考えているのに対し、会社はしてほしくないと考えている。これが副業禁止の背景にある筈です。理由も無く副業禁止にはしないでしょう。

アフィリエイトを含めた副業。それが会社にとってどんな存在になるかを考えてみます。そこから分かることもある筈です。

アフィリエイトが会社に与える影響

アフィリエイトはネットを介するものの、やることは売れそうな商品やサービスを見つけて、買いそうな人に紹介するビジネスです。営業と変わりません。

売れる理由や買う背景。これを考えるのがアフィリエイトや営業には求められます。この考え方やスキルは、会社の仕事にも良い影響を与えるのではないでしょうか。

会社も何かしらの商品やサービスを生産します。それを誰かに売って初めて稼げる訳です。その誰かを見つけたり、買いそうなものを考える能力が要る筈です。

アフィリエイトはこの能力と関係すると思います。会社に迷惑をかけないようにするなら、逆に良い影響をもたらすかについて書いていきます。

副業の基本は「所属組織と無関係であること」

アフィリエイトにしろ何にしろ、副業は基本的に「所属組織・会社と無関係である」のが鉄則です。要は会社の肩書を使ったり、顧客、見込み客を横取りするのはダメということです。

例えば不動産関係の会社にいる人が、専門知識を使って不動産の選び方をブログにしたとします。ここで成約が成れば、アフィリエイト収入が入ります。

ここまではいいですが、「自分は○○社の人間だ」とアピールするのは不味いです。それは会社の知名度や信用を盗むのと同じなので、会社に迷惑をかけることになります。

また、その会社の顧客リストから、自分に利益誘導する目的で営業をかけるのもいけません。見込み客に対してもです。それは会社の利益を侵害しているのと同じだからです。

仮に不動産関係のブログを作るにしても、あくまでも自分のビジネスとして、独立独歩の姿勢で取り組む必要があります。会社を出しに使うのはダメです。

副業は別に会社から命じられた業務では無く、個人が自分の利益の為にやるものです。故に、いずれの形でも会社の力を借りるやり方はいけません。

アフィリエイトに限らず、副業は所属組織や会社と無関係であることが求められます。もし会社と関係を持つなら、得た利益は会社と分け合うのが普通ではないでしょうか。

会社や業務で得た知識や、自分が学んだスキル。これを駆使して副業に取り組むのは問題ありません。但し、信用創造は自分の手で行うのが正しい道になります。

副業>本業とならないなら無問題の筈

会社が社員に求めるのは「本業を忠実にこなし、会社の利益に貢献すること」です。即ち、本業以上に優先されるものがあり、それが本業を圧迫することを問題視します。

その1つが副業と考えている会社もある訳です。本業を蔑ろにされるのが会社としては嫌なので、副業禁止を規定する所も存在します。

逆に言えば、本業>副業などを守る限り、会社に不利益や不義理は無いと考えられます。本業をこなしつつ、副業もやるという姿勢なら無問題になる筈です。

また、会社は本業の助けになることは歓迎します。例えば社員が自主的に、本業に役立つ資格やスキルを取ったりとか、他の社員をサポートするのは喜ぶ訳ですね。

仮に副業が本業のサポートになる役割を持てたら? 副業に対する意識はかなり変化するのではないでしょうか。

自分の業務と関わりのある分野を勉強し、ビジネスをする。その過程で得た知識やスキルを活かし、本業の方でも使って周りや会社を助けていくのはどうでしょうか?

ここまでやる人はいないかもしれませんが、仮に副業が本業の助けになる場合は、会社にも有益と判断される筈です。これなら反対や否定が無くなるかもしれません。

先程の不動産で言えば、他社の物件やサービスをユーザー目線で見ることで、自社の商品やサービスに活かすことが出来ると思います。

売り手目線では良いと思う物件も、ユーザー目線だと悪いと映るかもしれません。他社や業界を調査してみることで、自社の強みや弱みを分析出来る可能性は高い。

また、家には家具や家電が要ります。それらについてアフィリエイトブログを作るとしたら、その分野の知識が学べる筈です。

「このインテリアとマッチする家がありますよ」・「家電ではこれが大きさも値段も手頃な所になります。こちらの物件だと大家族向けです」

こうしたアドバイスや視点を入れることが出来る。その価値は意外と馬鹿に出来ないと思います。家に詳しくても、付随するジャンルに詳しいとは限らないからです。

あるいは不動産投資について学び、サイトやSNSで情報発信というのも有りでしょう。家や土地に詳しいなら、どの物件が値上がり・値下がりするか分かりやすい筈です。

良い物件を仕入れ、ダメな所は手放す。この判断に不動産投資も絡んでくると思います。逆に不動産の知識が投資に活きることもあるでしょう。

ここで言いたいのは、「アフィリエイトや副業は別に会社や本業に不利益を与えるものでは無いよ」ということです。

本業や会社を尊重する意識を持つ限り、個人の副業が会社にダメージを与えることにはなりません。

アフィリエイトで学ぶ市場意識

アフィリエイトで稼ぐには、いかにライバルを抑えて上位に掲載され、人の目に留まるかになります。集客→教育→販売の中で、最も難しい集客の成功が必須です。

市場は需要と供給の観点に立てば、大まかに4つに分けられると思います。それぞれA~Dに分けてみます。

Aが需要も供給も多い所、Bが需要は高いけど供給は少ない所、Cが需要は少なくて供給は多い所、最後にDが需要も供給も少ない所になります。

この中で稼げるチャンスの順に並べれば、B→A→D→Cとなります。BかAの市場を探すのが賢明という訳です。

Dは元々マニアックだったり、そこに関係する人達だけの市場です。ニッチと言えばそうですが、そこに該当する強みを自分が持たない場合は通じない領域です。

Cは衰退市場です。昔は賑わっていたけど、ニーズや時代の変化に取り残された所です。ここで頑張っても市場規模は小さくなるだけなので、最も無駄が多い選択になります。

Aは人気ジャンルと言い換えられます。需要は多いけど、対応する供給も多くて激戦区となっている場所です。ここはレッドオーシャンなので、戦い方に工夫が要ります。

Bが最も稼ぎやすい。ここは新規の分野や、供給がいないブルーオーシャンになります。ライバルが少ないので、自分が担い手になれば稼げるチャンスを掴みやすいです。

自信があるならAやCを狙うのも有りです。Aはニッチ市場の考え方が役立つ領域となります。ニーズを掘り下げて供給が少ない所を見つけたら、Bの市場へ変化します。

こうした市場に対する考え方や意識。これはアフィリエイトで必須の観点になります。自分の強みと弱みを知るのと同じ位に重要なことです。

これはリアルのビジネスでも役立つと思いませんか? ネットを介さないだけで、稼ぎやすさについてはそのまま流用出来る考え方だと思います。

単に家や土地とだけ出しても、それでは差別化は難しいでしょう。ここで家を買う人達はどんな層か? 何を重視しているかまで見るのが差別化に繋がります。

家を買うのは家族がいる層が多いです。通勤や通学、買い物や公共施設へのアクセスは勿論考えているでしょう。これ以外に要素はあるでしょうか?

今は気候変動で災害が激甚化していると言われます。災害に遭いそうな物件を選ぶと不味い事態を引き起こします。例えばハザードマップを付けるのはどうでしょう?

これならどこもやっているサービスでは無いと思います。水害や土砂災害、地震による地盤沈下などの被害を逃れやすい、逃げるのに問題が少ない物件は価値があります。

家は劣化するとは言え、災害で壊れたり、家族が危険な目に遭うのは誰もが嫌な筈です。また、近所付き合いがしやすく、事前にトラブルを避けやすい環境も価値を持つでしょう。

家で高齢や幼い家族がいて、彼らが詐欺や犯罪の被害に遭う。これを近所付き合いから防げる場合もあります。様子がおかしければ、すぐに気付いてくれるからです。

それを情報として持っていたら、それだけで他社には無いサービスを出せます。この観点は市場に対する意識が無いと見えてこないものも多いと思います。

アフィリエイトで考える市場への意識。これはリアルのビジネスにも役立つ筈です。

副業禁止の会社の考え

副業禁止を規定する会社もまだまだ多いです。その会社の考えについて見てみます。

2018年に法律改正で副業が解禁されるまで、基本的にはどの会社も副業禁止がデフォルトでした。副業解禁にも関わらず、なぜそのままにしている会社もあるのでしょうか?

副業禁止を言い渡している会社は、その会社の利益や思惑が強く関係していると思います。それを書いていきますね。

バブル期までは利益を生む存在だった社員

会社と会社員の関係性は、バブル期までと以降で分けられると思います。バブル期までは新卒一括採用が上手く機能し、人を抱えておく余裕がありました。

新卒は若いというだけで、実際に仕事の能力があるかは不明です。中途採用の人を雇った方が即戦力で使えるかもしれないのに、新卒をたくさん雇うのは将来に期待が持てたからになります。

つまり、仕事>人という需要と供給の構図があり、社員として囲っておけばすぐに仕事を振って稼げる形になっていたということです。

人を負担の重い正社員として抱え込むリスクより、仕事を大量にゲットして売上を高めるリターンが勝っていたから、会社は新卒も中途も皆正社員として採用していた訳ですね。

日本経済が高度成長をしていた時期は、バブル期前までに大体合致します。経済成長は需要>供給の構図が無いと実現しないので、仕事>人の構図もこれに対応していました。

バブル崩壊以降は負担>利益になって来た

バブル崩壊以降はこれが逆転します。プラザ合意から始まる円高と、不良債権処理の為に増税や金融機関の統廃合が進められ、お金の流れが極端に悪くなりました。

企業が人を雇う為には、お金と仕事が用意出来ないと成り立ちません。お金の回りが悪くなると仕事を発注する所が減ります。つまり、需要がグッと減ってしまった形です。

バブル期までに多くの社員を抱え込んでいた企業は、ここで供給>需要となった状況に直面しました。こうなるとお金も仕事も十分に用意出来なくなります。

人を抱えるリスクが、雇って稼ぎを増やすリターンより上になってしまった訳です。こうなると会社は採用を控えるようになります。これで生まれたのが就職氷河期です。

単に新卒を採用しないだけでは足りず、今いる社員を定年まで雇い続けるのも厳しくなって来ました。退職金のカットやリストラを進めるのはその一端です。

とは言え、需要自体が消えた訳では無いので、人の手はほしいのが会社です。ただ正社員という重い負担を背負えない為、非正規のスキル持ちを雇って対応することを考えた。

これに対応するのが派遣法改正になります。それまでは限定された分野(パソコンやインターネット関係)にだけあった派遣枠が、全ての職に解放された形になります。

ここからクビを切りやすい派遣社員が一気に増えていきます。人手は常にほしい訳では無い会社にとって、都合よくクビを切れる派遣や非正規は便利な存在に映りました。

これが今の非正規が労働者の4割を占める状況に繋がっています。企業は人を正社員として抱え込む余裕をさらに失い、ますます正社員制度が崩れていく流れを作っています。

仮に需要>供給の構図になっても、昔よりもテクノロジーが進んだ今は、機械やAIで供給力を代用出来ることが増えています。人を使う必要が薄くなった訳です。

実際に新型コロナで一時期は品薄になったマスクや衛生用品も、比較的短期間で供給が追いついています。需要>供給の構図は長続きしなくなったことが浮き彫りになっています。

また、企業は非正規やテクノロジーを使えば仕事を回せることに気づいた部分もあります。

本当に重要なものや機密に触れる所は社員を置き、他は非正規で回すのは大手企業でよく見られる雇い方になります。小さい会社だと正社員であることが多いですが。

バブル期までは利益>負担、崩壊以降は負担>利益。これが日本の会社の思っていることではないでしょうか。

それでも社員には仕事に専念してほしい?

バブル崩壊は供給>需要の構図を作り、日本は30年以上もデフレが続いています。デフレ下では物価は上がらず、給料も上がらないか下がるのが一般的になります。

これで仕事にやる気を出せるかと言われたら、自信が無いですね。クビにならない程度には頑張るよという人も多いのではないでしょうか。

しかし、会社にとっては別です。社員には仕事を優先してこなして貰う必要があります。それが会社の、経営者の利益に直結するからです。

給料や地位が上がる、長期の雇用の保証されるなら、社員は本業に専念してくれるでしょう。しかし、不況と会社の体力低下がそれを許さない環境になっています。

それでも社員には本業を第一にしてほしい。だから副業禁止を規定したり、転職や退職を留めようとする動きがあるのでしょう。戦力が無くなるのは会社の損失になります。

社員の不満を長期雇用や地位の向上、待遇の改善や脅し(辞めても次の職には就けないぞ的な)を見せて逸らす。

そうやって戦力は確保しつつ、維持費は安く抑えようとするのが、会社の本音になったと思います。それを崩しかねない副業は嫌なものに見えるのでしょう。

副業禁止を規定している会社は、特別な事情が無い限りは「自分や自社の利益」から、副業を敵視している可能性が高いと考えられます。

公務員のような公共性や、機密に関わる仕事をやる会社だとその限りではありませんが。こういう例はほとんど無いと思います。

故に、社員の思考や生活に「会社至上主義」を押し付けたい会社の思惑が、副業禁止の裏にはあるのだと思います。単に会社が副業を嫌というのがストレートな所かと。

公務員のような「安定」が確保出来るから?

レアなケースとして、公務員のような安定的な雇用を保てる会社なら、副業する必要性を会社も社員も感じないというのはあるかもしれません。

「本業は無くならないし、いつまでも社員を雇い続ける余裕があるよ」こういう会社だったら副業禁止を規定したままでも分かります。

要はバブル期までの日本の会社のスタイルを、今も貫ける余裕がある所ということです。

当時は副業は皆無だった訳ではありませんが、今より遥かに少ない割合しかなかったと思います。社員も会社の給料で暮らしも老後も展望が持てるので、副業を考えなかったでしょう。

なら副業禁止にしても問題無い。こう考えるのが普通だと思います。これを今も貫ける確信があるから、社員には本業に専念する意味でも副業禁止を言い渡す。

最もこれはレアもレアなケースだと思います。バブル崩壊後の変化は全ての業界に波及し、変化がこれまで少なかったマスメディア業界にも降りかかって来ています。

副業をしなくてもOKな程の余裕を社員に保証出来る。こんな会社はまず無いと思います。良い意味で副業禁止を規定していますが、ほとんどは先述した悪い意味の方だと言えます。

副業禁止はもう古い。会社も個人も変化は始まっている

副業禁止が良いか悪いかは考えません。ただ言えるのは、副業禁止と決めて社員を縛ることはもう難しい、副業禁止の考え方は古くなったということです。

これは個人と会社の関係性が大きく変化したのと合致しています。個人と会社の関係性は、ウェットからドライに変わって来ています。

これがなぜ副業禁止と関わるのか。それを掘り下げていきましょう。

副業禁止を貫く難しさ

会社が社会の変化を受けて変わったように、個人も考え方や在り方が変化して来ています。変わるのは労働者も同じです。

1つの会社にいる時間が短くなったのは、逆に言えば転職が当たり前になったということでもあります。会社と労働者の間は、淡白な契約関係になりました。

これまでは会社が社員の人生設計を背負う代わりに、社員に忠誠を強要出来た所があります。社員も会社が守ってくれるから、嫌な命令でも聞くことが出来ました。

これが崩れたらどうなるか? 答えは歴史にいくらでも転がっています。武士の給料である「御恩」を保証出来なくなった鎌倉幕府は、武士の手で倒されました。

これと構図は似ています。社員の生活や人生設計を担えない会社に、社員がいつまでも忠実であることは考えにくくなっています。

労働者がその会社にNoと思えば、会社はそれを拒否しにくくなりました。いくら副業禁止と言っても「転職します、辞めます」と返される可能性が高くなった訳です。

労働者は雇用者の奴隷では無い

昔からそうですが、労働者と雇用者は奴隷と主人の関係ではありません。労働者は給料と引き換えに労働力を提供し、雇用者は給料を対価に働いて貰うだけの関係です。

奴隷とは主人の所有物であり、財産でもあります。人では無く物扱いされる存在です。労働者はこの定義には当てはまりません。労働者は1人の人間として存在しています。

これまでの働き方は、ある意味で社員が会社に「抱え込まれる」ことを互いに許容し合っていたのかもしれません。奴隷と主人に近い関係で物事が上手く回っていたのかも。

それが否定されつつあるのが今なのでしょう。会社は社員を「抱え込めない」。奴隷は自由を奪われる代わりに、主人からの手厚い庇護を受けます。奴隷は財産だからです。

この枠組みが崩れた以上、労働者は奴隷にはなれません。会社も労働者に奴隷であることを強要出来なくなりました。関係性が対等に近くなったと言えます。

会社はもう主人にはなれない

会社と個人の関係性は対等に近づきました。それは今後さらに強まると見られています。副業解禁や副業許容が広まっているのもその一端です。

会社も個人も互いを縛り合う代わりに、安定を手にしていたのがバブル期までと言えます。それが崩れて不安定化したことにより、お互いに自由さを得たのかもしれません。

必要な時や必要な場所に労働者を雇い入れ、不要になったら契約を終わらせる。これは会社の、「雇用を守る」という重さから自由になったと言えます。

労働者は長期雇用が望めない代わりに、自分が好きな所や都合が良い時に働く。働き方が自由になり、会社と交渉や同意を得ながら付き合う形に変化しつつあります。

常に労働者を確保出来ない不安定さが企業に、常に職を得られない不安が労働者にある代わりに、どちらも自由さを増した動きが出来るようになった。

こう見ると会社は主人に、労働者は奴隷にはもうなれないと分かります。この認識は今後を考える上で重要になると考えれます。

アフィリエイトで会社との関係を変えていく

最初の方でも言ったことですが、アフィリエイトを含む副業が、会社の本業と決して利害が衝突する訳ではありません。考え方次第では逆にシナジーを生む。

アフィリエイトは市場を考える視点があるので、それを会社のビジネスに活かすのも良いと思います。逆に会社で学んだことで、アフィリエイトに使える要素もある筈です。

未来の社会は副業を通じて、会社との関係性を変えていく所があるのではないでしょうか? アフィリエイトもその中に含まれている可能性は高いかと思います。

個人と会社は協力関係になる

2035年問題で考えられている社会では、個人と会社の関係性はかなり変化しています。これまでが「御恩と奉公」なら、未来は「ギブアンドテイク」という感じでしょうか。

労働者は自分の労働力に加え、スキルや経験を会社や他の個人に提供します。それをほしいと感じた会社と合意に至れば、雇用契約が成り立つイメージです。

逆に会社が「このスキルと経験を持つ人がほしい」とダイレクトに発信し、それを見て条件に合致する労働者が手を挙げることもあるでしょう。

これは今も起きていることですが、変わるのは複数の会社を掛け持ちしたり、昼の本業と夜の副業みたいなスタイルが一般化することです。

CさんはA社とB社で働いています。CさんはA社とB社でそれぞれ通じるスキルや経験があるので、相手企業の許可と同意を得て働くスタイルを採っています。

月~水はA社で働き、木~土の午前中までB社で働く習慣です。土曜の午後から日曜は休みとなります。

Dさんは週に4日、E社で朝早くから夜遅くまで働いています。休日となる3日間は休んだり、自分で副業に取り組んでいます。副業は会社の就業規則でOKとなっている。

日本の大半の会社でフルタイム勤務する場合、平日5日の8時間というのが一般的です。未来はある会社で週に3日、別の会社で週に2日働く例も出て来るでしょう。

この働き方の特徴は「会社は仕事だけをする場所・関係性だ」になる点です。会社の側も「労働者とは契約がある限りの関係で、人生設計には関わらない」になります。

会社が求める労働力やスキルを労働者が、労働者に必要なお金と働く場所を会社がそれぞれ提供し合う。契約がある限りはこの関係が続き、無くなったらあっさりと消える。

こうしたドライかつシンプルな協力関係を、個人と会社は持つように変わるでしょう。個人も会社も需要と供給がつりあう所に存在するように変化します。

コミュニティも変わる

会社が仕事との付き合いだけという形になれば、コミュニティの在り方も大きく変化します。会社は個人の居場所では無くなるでしょう。

衣食住は生活の基本です。これが人間らしい生活の最低限の要素になります。これまでは衣食住を満たすことを考えるのが政治であり、会社や組織の努力目標に含まれていました。

これ自体は変わりませんが、今後はその比率が下がって来ると考えられます。そこを埋めるように来るのが、「居職住」ではないかと思っています。

居とは居場所のこと。つまりコミュニティです。会社の人間や取引先との付き合いがコミュニティという人は、割合は減ってもまだまだ残っています。

これが崩れる訳です。会社の人間は同僚ではあるけど、別に深い関係は無いと割り切る間柄になります。契約や案件が終わったら疎遠になる可能性が高いからです。

会社に居、即ちコミュニティを置くことが難しくなるので、他にコミュニティを求める人達が増えるでしょう。その一端がSNSなどで出て来ているように感じます。

衣食住は生活そのものです。これを満たすにはお金が要ります。お金を稼ぐ最も一般的な手段は仕事、つまり職になります。衣食住と職は不可分の関係ということですね。

では居職住はどうでしょうか? 居が会社に無いなら、居と職の間は関係があまり無いことになります。職場と住居は無縁ではいられないので、職と住はセットと見れるでしょう。

仕事はあって家もある。でもコミュニティは満たせていない。こういう人が今後増えるのではないでしょうか?

ここから、コミュニティを会社以外に求める動きが、未来では活発になっていると考えられます。そこに別の需要や悩みが生じる筈です。

新しい需要や変化する悩みを考える

アフィリエイトや副業を通じて、働き方や関係性、コミュニティなどの悩みやニーズを考えるきっかけが生まれることは十分あり得ると思います。

コミュニティについて書いたり、相談に乗ったりと、コミュニティに関する分野で副業が始まる可能性もあるでしょう。アフィリエイトでも出て来そうなジャンルです。

働き方を語ったり、色んな会社の話を出来る人にはファンが付くことも考えられます。そこからビジネスに繋げたり、逆にビジネスから仕事に役立つ情報が入るかもしれません。

副業や複業が誰かの悩みや需要に刺さり、それが別の仕事やビジネスにも反映される。そうしたシナジーが、会社と個人の間に生まれるのかもしれません。

どちらにせよ、会社と労働者の関係性は今まで通りにはいかなくなります。未来を見据えた関係へと進める手段として、アフィリエイトや副業はあると考えられます。

本記事もお読み頂きましてありがとうございます。それでは!

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