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アフィリエイトの中国市場規模はどうなる?

中国が揺れています。今ニュースになっている、中国の不動産大手の恒大グループのデフォルト騒ぎを始め、中国発の出来事は世界を騒がせているものが目立ちます。

中国はGDPで2位の国ですが、統計に不透明さが強いです。1位のアメリカ、3位の日本と比べても、国際標準の統計と合致しない点が多く見られます。

こう見ると、実態が表に出始めただけなのかもしれません。中国の本当の市場規模は発表より小さく、その市場規模も縮小する雰囲気が強まっています。

中国向けのアフィリエイトをする人にとって、マイナスにしかならないニュースだと言えます。これからの中国アフィリエイトは困難さを増すでしょう。

中国経済が萎むなら、アフィリエイトの市場規模も小さくなると予想されます。統計が無いので分かりにくいですが、不動産バブル崩壊がニュースになるなら予測は出来ます。

日本でもバブル崩壊前と後で、景況感が大きく変わっています。GDPそのものはあまり変化していませんが、国内の市場規模が小さくなった所も出ました。

お金が流れていた所は減り、必要最低限の場所にしか回らないようになったのがデフレです。日本の停滞感は、市場規模の停滞や縮小を招いています。

同じことが中国にも起きるでしょう。中国人はこれまで「爆買い」のような、海外の物や不動産を買い漁る行為をしていました。

バブル時代は日本人も海外に出て、積極的に企業や不動産を買い漁っていた。世界から顰蹙を買う行為でもあり、それがまかり通っていたのがバブル期です。

これが無くなり、必要のある物しか買わなくなる現象が中国でも起きます。物を買わなくなれば、売ることは難しくなります。

アフィリエイトは企業とユーザーを繋ぐビジネスですが、これは言葉や感性が通じ合うから可能となるものです。中国と日本はこれらが全く異なります。

今までは言葉が通じれば、商品を見せるだけで買って貰えた状態です。日本のバブル期以前の感覚に近いでしょう。

今後は言葉だけで無く、価値感に訴えかけるものでなければ売れないでしょう。つまり、日本人が中国人の感性に近付かないと、アフィリエイトが出来なくなる。

これは購買力や市場規模が大きいならメリットがありますが、今後の中国を見ていると絶望的だと感じます。市場規模が小さくなると思われる中国で、ビジネスはリスクが大きい。

アフィリエイトもその1つと見れるでしょう。中国人の需要が減少・変化するのに合わせるだけの価値を、中国に見出せないなら手を出さない方が無難だと思います。

アフィリエイトと絡めながら、中国の市場規模がどうなるかを見ていきます。

アフィリエイトの中国向けの市場規模は縮小する

中国は経済的に衰退する。20年後には貧しくなると、アメリカのヒラリークリントンさんが言っていましたが、その通りになるかもしれない雰囲気です。

アフィリエイトは対象国の市場規模が、それなりに大きくないと成立しません。アフィリエイトが盛んなのはアメリカやヨーロッパなど、先進国と呼ばれる国ばかりです。

中国も市場規模が大きかったので、アフィリエイトが成り立つ条件が揃っていました。しかし、それを維持出来ない状況に変わる見込みが高くなっています。

中国向けアフィリエイト。その市場規模がなぜ小さくなるかを掘り下げていきます。

30年前に日本で起きたことをなぞる

端的に言えば、中国で今起きていることは日本のバブル崩壊と、平成の長期不況への入口に当たります。日本が30年苦しんだ病に中国がかかるということです。

1985年のプラザ合意で始まった円高により、国内にお金が滞留してバブルを引き起こしました。それが崩れて証券会社や銀行の倒産が相次ぎ、不況が続く平成へと移りました。

中国の改革開放は1980年頃です。その10年後に日本のバブル崩壊が起き、代わって中国に日本も含めた海外からの投資が集まるように変化しました。

アラブのお金持ちにも見放されて不況に苦しむ日本と対照的に、中国は投資と生産設備が集まって発展を遂げていきます。日本の高度経済成長期と似た感じですね。

この発展にブレーキがかかったのがリーマンショックです。2009年にアメリカで起きた地震が、世界の金融業へ波及して世界恐慌になりかけた事件です。

日本で言うならオイルショックに近いでしょうか。経済というエンジンを動かすお金(米ドル)の流れが止まり、中国もその悪影響を受けています。

そこから大規模な財政出動や金融緩和を行い、中国国内にお金をバラまいた後でバブルが起きます。これも日本でプラザ合意から起きた出来事とそっくりです。

余ったお金は不動産や株、開発業へと向かいます。開発そのものはインフラ整備や経済発展に貢献する部分も大きく、一概に悪いとは言えません。

生産が活発化すれば失業者は減ります。先進国で失業に悩む原因の1つは、製造業を中心とする産業が海外へ出てしまい、国内産業の空洞化が起きているのもあります。

中国はバラまいたお金で各種の産業や投資が振興し、経済的繁栄を謳歌していました。しかし、バブル経済は必ず崩壊するものです。バブル崩壊は不況を生み出します。

バブル経済が崩れる理由は、買い手が付かなくなる程値上がりが進んだり、政府が進むインフレを抑える為に貸出規制をやるなど、お金の流れを止める動きが必ず発生する為です。

インフレは経済成長の証ですが、高すぎるインフレは物価や地価の上昇を生み、一部の富裕層しか買い物が出来なくなる事態も招きます。

家を持てない、借りられない。こうした苦しみが庶民に発生するのがバブル経済です。また、不動産や株を買って運用する為に、返済能力を超える借金をするのも問題となります。

ここまで来ると崩壊は時間の問題です。政府が意図的に潰すか、市場の調整能力で崩れるかの2択になります。値崩れが始まると資産の投げ売りが起こり始めます。

保有する不動産や株の投げ売りは、さらに他の資産の値崩れを呼びます。また、バブル期に生産設備や在庫を増やし過ぎる為、需要をオーバーする供給がもたらされます。

お金の流れが停滞し、供給が需要を遥かに上回る状態になるのがバブル崩壊後です。資産の値崩れで借金を返せない。借金返済の為に手放す所が溢れ返ります。

供給>>>需要の状態は仕事が無くなります。企業は採用を控え、リストラも進める状態になる。この恐ろしいデフレが日本でも起こりました。就職氷河期はその被害者です。

中国で今起きていることはこれと同じです。いかに共産党が強権を振るおうと、不動産や株の値崩れは止まることは無いでしょう。

これまでの中国は経済発展の為に鉄鋼やコンクリートなど、インフラ整備や開発に使う資材の生産をし過ぎています。供給>>>>>需要のレベルで作ってしまいました。

これがちゃんと消費されるならいいですが、アメリカでも消費しきれない程の量を作っているのだからまず無理です。日本でもここまで過剰な生産は行っていません。

以前に「一帯一路」と掲げた中国の経済・外交政策がありますが、これは中国国内の過剰な資材(鉄鋼やコンクリートなど)を消費するのが目的でもあります。

しかし、それだけの在庫を消費出来る需要が他国にあるのかは不明です。仮にあっても他国がそれを許すとも限りませんし。

これからの中国は、過剰な生産と崩れていく資産の連鎖で企業倒産が相次ぎ、失業者も鰻登りに増えていくと考えられます。

平成期の日本より深刻

日本が30年もデフレで耐えられた理由は、成長期に蓄えた資産のおかげです。家庭にはタンス貯金があり、企業も内部留保をたくさん持っています。

政府も債務ばかり目立つ(今は1220兆円位)反面、換金性の高い資産を約700兆円程保有しています。また、海外に300兆円を超える純債権があります。

この資産があるから、30年も経済成長を感じなかった日本が生き残れた訳です。もしこれが無かった場合を考えるとゾッとしますね。

これが中国の悲哀と言えます。日本のような資産が、中国にはありません。ごく一部の富裕層はいいですが、大半の中国の庶民に蓄えはありません。

日本のようなデフレ不況になれば、多くの中国人は失業者となります。社会保障も貧弱であり、一部の企業やエリートを除いて見捨てられることになるでしょう。

失業者が多くなれば、その国は不安定化します。中東やアフリカの政情不安な国は、どこも高い失業率があります。中国もこうなる可能性が極めて高いです。

日本は30年耐えましたが、中国は10年も耐えられない気がします。必ず対外的な行動を起こすでしょう。既に台湾や南シナ海へ進出し始めていますね。

対外進出が無くても、国内の失業者を何とかする術は中国政府には無いでしょう。中国は対外債権より、海外からの投資(対外債務)が上回っています。

つまり、日本のような資産(お金に換えられるもの)が、政府にも企業にも無いということです。内部留保も無い為、これから来るデフレ不況を耐える体力がありません。

故に、中国の今後は暗いと断言出来るでしょう。平成日本が生温く見える苦しみを味わうことになると思います。

対外関係も不味い

中国は日本におけるアメリカのような、強固な同盟や信用を結んでいる国がありません。ロシアと組むことも多いですが、両国間に信用は皆無です。

アメリカとは貿易摩擦が起き、今は軍事的な緊張も高まっています。EUも距離を取り始めており、日本は反中感情が国民の8割を占めるまでになっています。

先進国である日米欧全てから距離を取られているのが、今の中国と言えます。南シナ海問題で対立する、東南アジア諸国とも揉めています。

隣国の大国インドとも不仲で、鉄鉱石や食料の輸入先であるオーストラリアも関係が悪化しています。石油の供給源である、中東とも仲は良くありません。

中国は対外的な孤立を深めています。中国政府の外交も軍事も高圧的であり、関係改善が図れそうな国は見当たりません。これもマイナス要因です。

個人も企業も撤退推奨

結論を言うなら中国向けのアフィリエイトは一部を除き、撤退した方がいいと思います。大半のジャンルで市場規模は急速に萎むでしょう。

売れないことはないけど、リスクに見合うリターンは無い。生活に必要なもの以外は買ってくれなくなるのが、中国で起こる出来事だと思います。

中国は日本人の常識や感性では暮らせない国です。価値観やモラルが全く違います。わざわざ中国に進出・残る選択をしてまで、ビジネスをする意味は無いと思います。

少子高齢化も進み、購買意欲も下がることが確実視されるのが中国です。また、経済も不動産バブル崩壊から停滞や衰微が起こると見られています。

市場規模も購買力も下がると考えられる中国で、中国政府に睨まれながらビジネスをやるのは、リスクが勝ります。

アフィリエイトも一部のジャンル以外をやるなら、撤退すべき所と見た方が賢明です。買わざるを得ないジャンルや商品だけが売れると考えられます。

中国向けアフィリエイトで残るジャンルは?

今までの中国が「買ってもいい」なら、これからは「必要な物しか買わない」に変化するでしょう。中国全体で消費が落ち込み、アフィリエイトもやりにくくなると見られます。

中国向けにアフィリエイトをするなら、生活必需品と食料品は売れると思います。それらは買わざるを得ない商品だからです。

また、不動産や経済の方から、アフィリエイトジャンルの明暗を予測出来る気がします。中国で売れそうな物は何かを考えてみました。

食料と生活必需品は残る

人はどれだけ貧しくても、衣食住は必要な生物です。住である家や不動産はあるでしょうが、衣食は生産が停滞して不足することが考えられます。

衣は生活必需品のことです。服は綿花や木綿、合成繊維が無いと作れません。生活に使う小物や器具も、材料や部品が無いと生産出来ません。

今の中国政府はこれらを賄う為に、海外からの輸入を必要としていますが、それに必要な外貨(米ドル)が枯渇しています。

中国の不動産会社である恒大グループが、巨額の債務を抱えて倒産しそうですが、これの救済には外貨が必要と言われています。貸し手が海外なので、償還は外貨で無いといけません。

救済出来る外貨があるなら償還を助けて終わる話ですが、中国政府にその動きがありません。故に、海外からの材料や食料を輸入する以外の用途に使える、外貨が不足していると見られます。

中国は人口が多いので、海外からも食料を輸入しなければ賄えない状態です。衣食、即ち生活必需品と食料用に必要な外貨が優先され、他のことには手が回らない状態になっています。

この傾向は今後も続くでしょう。何とか食べて生活が回る為の、最低限の輸入は維持するが、他に回す余裕は無いという形で推移すると考えられます。

アフィリエイトで中国人を相手にするなら、衣食である生活必需品と食料品は売れると思います。他のジャンルはかなり厳しいものになるでしょうが。

特に新型コロナ蔓延の犯人扱いをされ、コロナの影響で農業の人手が不足し、農作物が不足気味になっている状況なので、輸入する食料はかなり値上がりしていると見られます。

日本も輸入食料品の値上がりが起きています。インフレが激しかった中国は、日本より値上がりは酷いでしょう。豚肉が倍の値段になったとも言われています。

国民を飢えさせない為に、高い食料を輸入せざるを得ない。中国の今後はこうなると考えられます。各国も食料生産の余力が減っているので、中国を気遣う余裕はありません。

特に不動産や投資は絶望的

不動産バブルの崩壊が進んでいるのだから、中国人向けの不動産は売れなくなります。日本で中国人が保有している不動産を、手放す動きも加速していくでしょう。

バブル崩壊後は借金返済の為、手元の不動産や株などの資産を処分する必要が出て来ます。なので、中国人が海外に持つ不動産も安値で放出されると思います。

同じことは株や仮想通貨でも起きるでしょう。お金に換える為に中国人が資産を投げ売るので、確実に中国人向けの投資案件は売れなくなります。

下手すると海外にもその悪影響が及ぶかもしれません。不動産や株は売れないばかりか、資産価値が目減りしてしまう悲劇も起きると思います。

サブカル系やゲームジャンルも消える

中国発のサブカルコンテンツである、「アズールレーン」などが規制されるニュースが流れました。

以前から中国国内でのアニメや漫画への締め付けはありましたが、ここまで大規模な規制は無かった気がします。中国政府は「精日」を取り締まる気のようです。

日本が得意とするアニメや漫画、それから派生するゲームなども多大な影響を受けると見られます。中国人にこれらを売ろうとすると、当局に目を付けられる可能性が高まった。

どこまで悪影響が出るかは不明ですが、これで中国向けのサブカル系ジャンルは衰退が避けられないと思います。中国内でも思想統制や教育で締め付けられるでしょう。

ごく一部の富裕層や高官の家族だったら見れるかもしれませんが、大半の中国人には売ることが出来なくなると見られます。

中国向けの不動産や投資、サブカル系ジャンルは諦めた方が賢明かもしれません。中国は文化大革命もやった国であり、日本も巻き込まれる恐れがある以上はリスクしか無いでしょう。

教育系ジャンルもダメになる

上のサブカル規制と並び、教育系ジャンルも一部を除いて衰退するでしょう。中国全体の産業が衰え、中国政府の思想統制も強化されていくと見られます。

教育は産業や経済の為に行われる所がありますが、これが衰退する中国では需要が無くなります。また、中国以外では当たり前の感覚や常識が、受け入れられなくなるでしょう。

日本では言論の自由があります。SNSで色んな意見が溢れていても、人を貶めるものでなければ見逃されます。そうした自由が西側世界にはあります。

中国はこの言論の自由があまり無い。今も自由が無い国が、不況による庶民の不満から目を逸らさせる目的で、さらに自由を規制する可能性がとても高いと思われます。

実例は冷戦期のソ連です。実態はカツカツで苦しんでいたソ連は、西側世界の繁栄を庶民に知られると体制崩壊を招きます。なので、思想統制や自由の制限を敷いていました。

これと同様に、規制強化や締め付けで庶民の目を塞ぎ、国内を纏めようと動くのがセオリーだと思います。その一環がサブカルやゲームの規制でしょう。

教育が広まると、庶民は政府や体制に疑問や不満を感じるようになります。特に自由や繁栄を築いて来た日米欧の教育は、中国政府には体制崩壊の毒になる危険性があります。

これをシャットアウトする為、日本からの教育系を排除することが予想出来る。既に国内不動産の値崩れが、それと連動していた教育ビジネス業界にも波及しています。

不動産を保有している教育系の資金繰りの悪化や、教育に手を出していた不動産会社の撤退などで、多数の教育関係者が失業したと中国で報じられています。

教育の需要が大幅に下がっていく中国で、日本の教育系商品は確実に売れなくなります。これも今後の復活は絶望的だと思います。

アウトドア製品は売れるかもしれない

逆に売れる目があるジャンルも考えられます。家や不動産を手放した人でも、衣食は欠かせない要素です。家が無いと料理は出来ないので、外食が多くなります。

外食と並んで、外で調理や洗濯をする中国人も出て来ると思います。家が無くても外で暮らしを成立させるには、アウトドア用品がかなり必要になります。

外でコンロやIHを使わずに調理するなら、携帯用コンロが要ります。ガスボンベがあれば煮炊きが出来るので、温かい料理を好む中国人は買うでしょう。

洗濯はコインランドリーみたいな所で済ますかもしれません。田舎だと川や水辺で洗濯する、昔ながらのスタイルで済ますようになると思います。

もしくは手回しや足を使って洗濯出来る、アウトドア用の洗濯機を買うことも考えられます。料理と洗濯は衣食の基本なので、絶対に外せないポイントです。

食料品や生活必需品と並び、こうしたアウトドア用品を求める中国人は増える可能性があります。屋外でテントを張って生活するような人にも、売れる目がある商品です。

中国の市場規模の今後を見ると

中国は復活するのか? この問いに答えるなら「半世紀は難しい」となります。即ち、中国経済は停滞したままで、市場規模も萎み続けるが答えになります。

各産業の市場規模は、経済全体が膨らむことで大きくなります。経済成長が期待出来ない中国では、市場規模が大きくなることはまずありません。

また、中国国内で生産も減っていくので、海外からの輸入に頼る形に変化するでしょう。こうなれば外貨流出で市場規模は小さくなっていきます。

中国の市場規模が小さくなる理由を、もう少し深堀してみます。

中国に進出した企業や生産設備が回帰する

バブル崩壊後の日本は投資や産業が海外に出て行きました。同じことが中国でも起こります。

既に日米欧の対中投資は減っており、日本もODAを終わらせるなど中国離れが進んでいます。企業も生産設備を自国に戻したり、他国へ移す動きが活発化しています。

元々先進諸国が中国に進出した理由は、自国より安い人件費と膨大な人口から来る、巨大市場規模に惹かれてのことです。

これは既に幻想となっています。中国の人件費は日本と変わらなくなり、国内の大半は年収100万円に満たない層で構成された国ということが分かっています。

中国で会社を創る場合、持ち株は半分以上が中国企業になるように定めた法律があります。これがあると経営判断も自由に出来ません。利益を自国に持ち帰るのも難しくなります。

中国で安く作って稼ぐ。中国の巨大な市場規模を期待して売る。稼いだ利益を中国から持ち出す。

これが全く期待出来なくなっています。特に不動産バブル崩壊から始まる、長期不況がその足枷になるでしょう。

投資をするのは、そこが成長してリターンがあると期待出来るからです。中国が経済成長をして配当で儲けたり、安く自国で良い商品が買えると思えたから投資が集まりました。

経済成長が停滞・衰退すれば、それは期待出来なくなります。だから投資は無くなり、生産設備や企業も撤退・移動を始めます。これを打開する術が中国にはありません。

環境破壊で荒廃した中国本土は見捨てられる

中国で深刻な問題のもう1つが環境破壊です。工場の廃液が地下に浸透し、水源や川を汚染する事態を引き起こしています。

「ガン村」と呼ばれるようなガン患者が多発する地域もたくさんあり、水質の悪化は深刻です。また、水の使い過ぎで枯渇も起きています。

中国の北部を流れる黄河ですが、近年は河口まで流れることが無くなっています。途中の取水で川の水が無くなるような、日本では考えられないことが起きています。

「南水北調」という、南の長江から黄河へ水を引くプロジェクトもあったように、中国は水不足が深刻になっています。特に乾燥した北部は砂漠化も進んでいます。

水は生活に必須の資源です。代替不可能であり、各種産業の基礎にもなっています。それが枯渇すればどうなるかは、滅びた文明が教えてくれている。

水不足と水質汚染。これが中国全体を蝕む大問題です。また、土壌汚染や農地の荒廃も進んでいます。

農地は定期的に手を入れないと、すぐに使いにくい土地に戻ってしまいます。毎年安定した農作物を収穫するには、肥料や耕作が欠かせません。

この農地を開発の為に潰したり、過剰な化学肥料や農薬を撒いてダメにすることが、中国ではよく起きていました。一度ダメになった農地を戻すのは簡単ではありません。

開発や生産の為に撒かれた薬品や物質も、農地を破壊するには十分です。結果的に農地に使えない土地が増えてしまい、農業生産が増えない事態を招いています。

また、農地の酷使は土壌を痩せさせます。農地は適切に利用しないと、土壌消失で砂漠化も起こします。これはアマゾン熱帯雨林で実際に起こっている現象です。

全土の土地や農地の荒廃。これは中国の食糧供給に深刻なダメージを与えています。食料の輸入が出来ない場合、国内の生産力に頼るしかないからです。

各国は中国本土に見切りを付け、中国人もお金がある人なら、移住を考えるケースが増えるでしょう。荒廃した中国本土は見捨てられることになります。

単に売るだけの市場となり、規模は縮小していく

投資を集めて世界の工場と呼ばれた中国ですが、これは過去の栄光となるでしょう。中国は各国が物を売るだけの市場となり、その市場規模は年々縮小していくと考えられます。

この例としては、アヘン戦争後の清王朝の歴史をなぞればイメージしやすいと思います。日本の幕末から明治に繋がる歴史と深い関係がある所です。

当時のイギリスは中国から茶や陶磁器を輸入していましたが、自国の工業製品は売れませんでした。代金として銀を払い、貿易赤字が増えていた状況です。

これを嫌がったイギリスは、植民地にしていたインドで生産したアヘンを輸出し、中国からは銀で支払って貰う体制を作りました。

結果、中国はイギリスに茶と陶磁器を輸出し、インドに銀を払う形で貿易赤字が増えるようになります。インドのアヘンと引き換えに得た銀を、イギリスは持ち帰っていました。

この銀を外貨(米ドル)に、イギリスを日米欧に置き換えたら、今の状況に近くなると思います。西側世界は生産を自国や他国で行い、中国に売り付けるだけの形です。

中国はこれまで国内で作って来た製品の生産が出来なくなります。中国の生産は、西側が企業進出や投資をして作った設備で行われていた所が多いからです。

国内で輸出する物が無くなれば、他国から買うしか無くなります。結果として外貨が中国から流出し、お金がどんどん減って購買力が下がっていくことになる。

アヘン戦争後の中国は、他国からの工業製品や武器を買わされて輸入超過に陥っています。貿易赤字の為に銀が流出し、庶民は銀が無くなって生活が困窮するようになりました。

当時の中国のお金は銀です。税金も銀で払っていたので、銀が流出したらお金が無くなったのと同じことになります。これと同じことが再び起きるでしょう。

中国は貧しくなり、市場規模も萎んでいく。日本も含めた海外は、単に物を売るだけの市場として中国を見るようになっていくと考えられます。

中国語を学んでアフィリエイトをするなら

中国という国は衰退しても、中国人や中国語を話す人は減りません。海外に移住した中国人や、中国語を使う他国を相手にアフィリエイトをやるのは有りだと思います。

海外に移住出来るのは、お金を持った中国人に限られます。そうした人を相手にアフィリエイトを考える方がやりやすい筈です。

もし貴方が中国語を学んだなら、台湾や華僑をメインにアフィリエイトをすればいいと思います。

台湾をメインに据える

これから中国語を最も活かせる国は、台湾になると思います。西側世界と相性が良く、最先端半導体の供給地というサプライチェーンでの優遇があります。

日本も台湾に半導体材料や生産設備の輸出をしており、熊本にTSMC社の半導体工場を作る話も出ています(候補地だから未確定ですが)。

中国語を学んでアフィリエイトをやるなら、台湾をメインにして考えた方が可能性が大きいでしょう。台湾についてはこちらの記事に詳しく載っています。

華僑の多い国を対象にする

海外に移住した中国人を華僑と言います。華僑も現地の言葉や英語を使う他、中国語を維持する人も多く見られます。

華僑向けにアフィリエイトをするなら、中国語を活かせる筈です。華僑が多いのはタイやマレーシア、インドネシアやシンガポールなどの東南アジアになります。

他にはカナダやアメリカも多く、日本も華僑が多い国です。東南アジア諸国は経済発展が進む国が多く、富裕層に華僑が多いのも選ぶ理由になります。

日本の信用とブランドは通じやすい

中国人はあまり自国の政府や企業を信用していません。大躍進政策や文化大革命、天安門事件や香港の出来事など、海外から見ても不信を感じる振る舞いを、中国政府はして来ました。

対照的に日本人や企業は信用されます。日本は契約や約束はきっちり守るので、中国人も日本のブランドや商品は信用する傾向があります。

その日本の信用やブランドを上手く使うこと。中国向けにアフィリエイトをするなら、日本の強みを使った方が差別化しやすいでしょう。

中国のアフィリエイトについては、こちらのページこちらの記事もあります。ご参照頂ければと思います。

本記事もお読み頂きましてありがとうございます。それでは!

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