中国市場はこれから落ち目になると感じます。世界との関係は悪化する一方で、対中投資や親中を表明していた国の数は減って来ています。
オーストラリアは以前は親中政権でしたが、今は石炭や農作物の輸入の件で揉めています。反中になったこともあり、中国のエネルギー事情に悪影響を与えています。
日本とも以前にレアアースの輸出の話で揉めました。結果は日本が代替技術を導入したことで、中国のレアアース市場は在庫がダブついて値崩れしてしまった訳ですが。
最近はアメリカやEUからも冷たい目を向けられている感が強いです。トランプ大統領の時は貿易戦争と言われるなど、中国への締め付けが強くなっていました。
このように、中国を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。中国は経済成長も鈍化して、市場としての旨味が無いと見られ始めています。
中国経済が傾くなら、アフィリエイトの市場規模も小さくなっていくでしょう。既に食料の枯渇や値上がりも起きており、食品ロスを防ぐ政策を政府が出しています。
アフィリエイトはリアルの商売を助けるビジネスと考えれば、市場は大きい方がやりやすい。中国市場が萎んでいくなら、アフィリエイトをやれる余地は無くなっていきます。
これまでは中国市場が発展・繁栄して来たから、アフィリエイトも活況を呈していた筈です。それが失われるとなれば、中国向けアフィリエイトは振るわなくなるでしょう。
今後の中国は、単に物を売るだけの市場と見られるようになると思います。アヘン戦争後に植民地化されていった、近世中国と同じような雰囲気になるでしょう。
戦前は先進諸国が自国で生産した物を、植民地や他国へ輸出する形で儲けていました。日本もそうして経済発展した歴史があります。
近世の中国は日本も含めた列強の進出により、海岸部や川沿いを中心に植民地化されています。そこで本国から持ってきた物が売られ、市場として富を吸われる構図になっていました。
今後は中国以外の人件費が安い国や地域で生産された物が、中国市場に流れ込む可能性が高いと思います。かつて日本に中国製品が入って来た経緯と同じ流れです。
生産拠点の消失と富の流出。中国市場が萎んでいくのはこの2つが大きいと考えられます。アフィリエイトをする上でも無視出来ないポイントだと思います。
アフィリエイトは自由と法治があって成り立つ
アフィリエイトが盛んなのは、先進諸国が集まる日米欧になります。これらの国や地域は自由主義と法の支配(法治)が必ずあります。
法治があるから、誰もがビジネスやアフィリエイトに参加して稼ぐチャンスを持てます。法治は個人の自由を保障し、犯罪や強権から守る盾にもなっています。
アフィリエイトのようなビジネスは、法の支配下で無いと発展や維持が難しくなります。それを掘り下げると、中国の問題が見えやすいと思います。
自由は法の整備があって出来る
過去にあった冷戦期は、自由主義陣営と共産主義陣営の対立が軸になっていました。日本は自由主義に、中国は共産主義に属していました。
日本人なら理解しているでしょうが、自由には責任や制限があります。日本国憲法では「公共の福祉に反しない限りは個人が自由にしてもいい」と定められています。
大人が子供より自由そうに振る舞えるのは、責任能力があると考えられているからです。何か問題が起きた際に対応する能力があるから、大人は自由度が高いと。
また、自由は法の支配があるから守られるものでもあります。仮に法律が無いと、武力や権力にものを言わせる流れになります。
世界には失敗国家や、崩壊国家と呼ばれてしまった国が実在します。それらの国では政府が機能していない、強権や武力で従わせることが罷り通っています。
これらの国に、日本人が自由と考えるものは存在しません。強者や上の立場の人は、庶民や弱者をどう扱ってもいいからです。下の立場だと何も言う権利すらありません。
日本では政治家の批判や、上司や親を悪く言うことで咎められたりはしません。「言論の自由」が法律で規定されているから、自由な論評を誰もが出来る国になっています。
Youtubeやコラ画像などでも、リアルを風刺したコンテンツは色々見られます。「表現の自由」が無かったら確実に投稿者も視聴者も取り締まられてしまうでしょう。
日本では「職業選択の自由」があります。親の稼業を継ぐのが一般的な国もある中で、個人が自由に自分の努力で仕事や職場を選べるのは、メリットが多い筈です。
こうした自由は「権力者や上位の人からの圧力や干渉を、法律が禁止・規制している」から成立します。法に庶民の自由が守られている為に出来ることです。
失敗国家などには法の支配や、法律そのものがありません。故に、力や地位がそのまま支配のツールとなっています。弱い立場だと虐げられても仕方ない世界になってしまいます。
法治は全ての人が法の支配に従うから成り立つ
日本で作られた法律は、中国などの大陸にあった国から伝わって来たものも多いです。そのまま入れた法律や、日本の事情に合わせて変えたものもあります。
日本の大きな変革期は「大化の改新」の前後と「明治維新」です。どちらも海外情勢の大きな変化が呼び水になり、日本の体制や産業が大変化した時代になります。
大化の改新の前に、中国では隋や唐という帝国が出現しました。それ以前も後漢の光武帝から金印を貰ったり、中国の南朝と交流を持つなどはしていたのが日本です。
混乱を収拾して巨大な帝国を築いた隋や唐を前に、日本は選択を迫られます。今まで通りにやるか、中国と交流や交易をして国を変えていくか。
遣隋使や遣唐使を送ったように、日本は中国と活発な交流をして学ぶ選択を採ります。白村江の戦いにも参加して唐と戦ったように、積極的に対外情勢に関わっています。
この時に「律令」が入って来ました。また、仏教や儒教も学んでいます。律令はそれまで成文化されていなかった日本の法律に、大きな影響を与えています。
律令に全ての人が従う。どこまで守られたかはさておき、日本は「法治」の概念を採用して施行するようになります。法に従うなら害されない位の認識だったとは思いますが。
遣唐使廃止後、日本は武士の世になります。武士も初めは形骸化した律令の下にある形でしたが、鎌倉幕府を作ってからは「御成敗式目」を定めています。
中国と国家的な交流はしなくなっても、日本に輸入された律令や、それを下敷きにした「式目(武家の法律)」は残って生き続けました。
やがて幕末を迎えて欧米列強が開国を迫る情勢になると、再び日本は対応で悩んでいます。開国して富国強兵をするか、攘夷して鎖国を貫くか。
日本は明治維新を成し遂げ、開国してから欧米の法律や制度、産業をどんどん学び取っていきます。この時に今に繋がる法律の原型が出来上がりました。
欧米と対等になり、独立を維持する。その為には欧米が定めた「国際法」や、法治制度を作って維持する必要があります。日本は頑なまでに国際法を守る姿勢を見せました。
中国から学んだ律令ではもう古い。しかし、法治の精神は大化の改新以来、ずっと受け継がれて来たものだったので、日本は素早く欧米の流儀に合わせることが出来ました。
今の日本も意識はしませんが、法治で生きる国になっています。法の支配には全ての国民が従うべきと、学校や生活の中で無意識下に刷り込まれています。
法治で重要なのは、「法の支配の下での平等」です。法律を守る限り、法律によって他者からの攻撃も防がれる。法律は全ての人に「自由と権利」を保障するものでもあります。
これが守られる限り、人々は法に従います。法を守ることで、自分達の利益を大きく出来ると理解しているから、誰もが法律に従う姿勢を持ちます。
アフィリエイトは三者がそれぞれ法に従うことで作られる
法治はビジネスの世界にも及びます。アフィリエイトで関わるのは広告主(企業)とユーザー、そしてアフィリエイターとなります。
広告主は商品やサービスを売りたいと考えています。生産・開発したものを売らないと利益になりません。売るとは、代金と引き換えに物やサービスを渡すことになります。
ユーザーは適正価格で物やサービスがほしい。値段の割に良品なら喜びも増えます。買うとは、物やサービスと引き換えに代金を支払うことを指します。
アフィリエイターはこの両者を結び付けたいと思っています。なぜなら、宣伝の手数料が入るからです。紹介とは、お金と引き換えに誰かを誰かに引き合わせることを意味します。
何かを対価にして別のものを得る。これは商売の基本です。お互いがお互いに必要なものを交換することで、互いの利益を増す行為が商売やビジネスとなります。
アフィリエイトはこの商売を助けることを指します。売りたい企業と買いたいユーザーを引き合わせる。そこで自分も利益を得るからビジネスとして成り立ちます。
もしここで三者が法治に従わないなら、商売やビジネスはどうなるでしょうか？
企業や広告主はお金を得る代わりに、納品する義務があります。また、粗悪品をユーザーに出してはいけません。これを破ったらユーザーは怒ります。
ユーザーはお金を払う義務が生じます。もしお金を払わなかったら、企業から督促や訴えを起こされてしまいます。取り立てまで発展するのは互いに嫌な筈です。
アフィリエイターは企業の商品やサービスの情報を、ユーザーになるべく正しく伝えるのが義務です。これを怠るとトラブルの種になります。嘘や誇張は恨みを作る。
これらを取り締まり、履行させる法律が日本や欧米にはあります。無かったら自分の都合だけで行動し、至る所で問題が発生してしまうでしょう。
つまり、三者が全て法治を守るから、トラブルを避けて取引が円滑に進むようになっていると考えられます。法治は互いが互いを守るセーフティとなっている。
人治だとビジネスは機能しなくなる
では法治の反対にある「人治」だとどうでしょうか？ 人治とは法の支配に従わなくてもいい権力者がいる支配体制のことです。
日本で例えるなら、皇室や首相は日本国憲法や法律を守る義務が無いという感じです。これだと確実に強権政治や皇室発のトラブルが起きます。
国民は従わなければならないのに、権力者は自由に振る舞える。税金も罰則もガンガン厳しくして、言論統制や権力者の神格化を図ることも起きてしまいます。
これは歴史にいくらでも実例があります。人治体制下では、庶民は言論の自由や職業選択の自由などはありません。農奴や宗教警察などが該当します。
法治なら権力者の圧力をセーブ出来ますが、人治だと歯止めが効きません。失敗国家は人治が基本になっています。人治体制に自由は存在しません。
この人治は過去の話では無く、今の世界に厳然と存在しているものです。ソマリアやアフガニスタンなど、日本も知っている国で起きていることになります。
この1つの例に中国も入っています。中国は共産党や政府が法の支配の上にあります。法に縛られないから、あれだけの強権や軍事力を振るえる訳です。
中国は人治になっている。それはビジネスにも及びます。政府や中国の国営企業が自分達の都合でルールを変えたり、取引や経営を好き勝手出来るようになっています。
これで他国企業や他国人が、安心して商売が出来るでしょうか。出来ませんよね。実際に中国で起きるビジネス上の問題は、この人治体制が原因となっていることが多いです。
アフィリエイトも法の支配が成り立つから上手く回ります。人治体制ではお金を騙し取られたり、粗悪品を掴まされる。トラブルが起きても対応してくれません。
商品をアフィリエイトで紹介しても紹介料が貰えないとか、広告の停止やブログの閉鎖なども平然と起き得ます。これでアフィリエイトが成り立つ訳がありません。
中国市場は落ち目になる背景
中国自身が崩れていくのもありますが、世界が中国を経済から外して動くようになるのも大きいです。世界系座からの排除は、中国市場を萎ませるのに十分な根拠になります。
中国の発展は改革開放からの、西側世界の資本や技術を導入したことから始まります。それが無くなれば、中国の発展は止まって市場は縮小していくだけです。
中国市場は落ち目になる背景。それを並べていきましょう。
中国(チャイナ)リスクは上がる一方
今ニュースを騒がせている、中国の不動産大手の恒大グループの債務不履行を始め、中国は経済的にネガティブなニュースばかりが流れています。
オーストラリアと揉めた結果、良質の石炭や鉄鉱石の輸入が止まって中国国内のアチコチで停電が起きています。電力やエネルギーは企業活動に必須のものです。
中国に生産設備や営業所を置く外資企業にとって、停電のニュースは嫌なものでしょう。停電したら仕事はストップします。データが消えたら目も当てられません。
中国は自国でも石炭は出ますが、質が悪くて産業用にはコストが高いです。オーストラリアは良質な石炭を多く輸出する国なので、ここと揉めたのは良くありませんでした。
火力発電や鉄鋼、化学メーカーで重要な石炭の供給に問題が出ている。エネルギーや資源を賄えないと、どんな産業も発展・維持が出来ません。
これが覚束なくなっているのが今の中国です。電力の安定供給はネットにも多大な影響があります。アフィリエイトは電気が無いと成立しないビジネスですよね。
また、中国は海外の投資で産業や金融を成り立たせている所があります。即ち、海外への借金返済が滞ると大問題になりやすい。
国内の投資家は、まだ自国通貨の元を出せば償還可能ですが、海外の投資家は外貨(米ドル)で払わないと償還出来ません。この外貨の枯渇が叫ばれています。
不動産大手の恒大グループで、外貨建ての債務の償還が為されなかったニュースが9月末に流れました。これは海外の投資家を不安がらせるには十分です。
借金は一度でも返済が滞れば、債務者の格付けは落ちます。不安が高まると利率を上がったり、優良な貸し手から借りられなくなるなどの不利益を受けます。
今の中国には、こうした海外からの償還が難しい企業や個人が増えています。海外から外貨を借りられなくなると、食料や資源調達にも使う外貨が不足していきます。
外貨建て債務の償還はちゃんとやらないと、次の借り換えは出来なくなります。中国でこの事態が進行すれば、海外の投資はどんどん引き上げられることになるでしょう。
中国の元はハードカレンシーではありません。日本円や欧州ユーロのような、米ドルと自由に交換出来る通貨では無い。元があっても食料や資源は買えません。
米ドルはアメリカ政府や企業との取引でしか入手出来ません。それを反故にすれば、待っているのは関係解消や投資の停止・撤退になります。
これ以外にも中国には様々なリスクがあります。纏めてチャイナリスクと呼ばれるものは、いずれも中国でビジネスをやるのに不利でしか無い要因になっています。
新型コロナの感染が収まらない
あまり報道されませんが、中国では新型コロナのデルタ株を始め、変異株が猛威を振るっています。都市のロックダウンを色んな場所でやっている。
日本や欧米は、ファイザーやモデルナ社のワクチン接種が進みました。今の時点で1次接種を終えた日本人は、9000万人を超えたと報道されています。
ファイザーやモデルナのコロナワクチンは、感染力が強くて怖い変異株ウイルスにも強いことが証明されています。年内にはワクチンの効果を実感出来るようになると思います。
中国もコロナワクチン開発はしていますが、あるのは変異前のウイルスにしか効き目が無い「不活化ワクチン」です。暴れている変異株には効きません。
ファイザーやモデルナも生産を頑張っていますが、行き渡りつつあるのは先進諸国だけです。まだまだ世界は、新型コロナの変異株の脅威に晒され続けています。
この新型コロナの猛威が収まらない中国で、生産や活動をやるのはリスクが大きいでしょう。予定通りの生産が進まないなら、事業へ悪影響を及ぼすのは誰でも分かります。
世界のサプライチェーンからの排除
中国で生産していたものを、もっと人件費が安い国へ移す。日本も欧米も、中国から東南アジアへ生産拠点を移す所が増えています。
中国が世界の工場と成れたのは、安い人件費があったからです。発展して人件費が高騰すれば、その旨味は無くなります。
日本も人件費が安かったから、欧米からの受注で高度経済成長が出来ました。人件費が上がって以降は、量から質への産業転換を図っています。
日本は素材や工作機械で、シャアを独占する企業が多くあります。日本でしか作れない物が多くあるから、人件費が上がっても産業が成り立つ形です。
中国でしか作れない・採れない。これがあるなら中国は発展出来ますが、無いから生産拠点の移動が起きています。これ以上中国で作る理由が、海外には無くなっているのが現状です。
また、欧米と揉めることも増えたり、近隣諸国との関係悪化も多いので、中国を生産拠点としない体制を作ろうと世界は動き始めています。
日本は2012辺りに、中国に進出した日本企業が大規模な襲撃に遭う事件が起きています。こうした中国のリスクは、生産拠点に相応しくないと感じます。
企業は利益とリスクに敏感です。中国で利益が得られないなら、他へ出て行くのが自然な判断です。単に中国は、他で生産した商品を売るだけの市場となりつつあります。
この動きはあらゆる分野で起きています。いずれ中国は国際的な供給網(サプライチェーン)から外される時代が来ると考えられます。
易姓革命の歴史
中国は易姓革命と呼ばれる、王朝交代の歴史があります。始皇帝の秦帝国から日本と戦った清帝国まで、いくつもの王朝が交代して来ました。
王朝交代や政権交代は、どこの国でも見られるものです。但し、中国の特徴は「前時代の文物を破壊すること」があります。
始皇帝が作った都や宮殿は、項羽によって破壊されました。三国志で有名な悪役の董卓は、後漢の都であった洛陽を焼き払っています。
貴族政治をしていた唐は、末期には武人の朱全忠によって虐殺を受けています。明から清への交代時には、四川地方や南京で大虐殺が発生しています。
近年でも文化大革命の際に、知識人や過去の文物の虐殺・破壊を中国共産党はやりました。天安門事件も学生を殺して隠蔽するなど、王朝交代と変わらないことをしています。
交代の度に前政権や前王朝の歴史や文物は壊されています。自分達の正当性をアピールする意味でやっていますが、過去の蓄積を破壊するデメリットは否めません。
日本で例えるなら、鎌倉武士が京都を火の海にしたり、明治期に新政府が幕臣を処刑しまくることになります。
処刑や悲劇はあったけど、実際に虐殺や文物の破壊まではしなかったのが日本です。だから太古からの文物が今も残り続けています。
過去を大事にしない。それは国家間の条約や企業契約の姿勢にも表れています。清王朝が結んだ条約を、中華人共和国は引き継がないと言っている感じです。
日本は幕末に江戸幕府が結んだ条約を、政権交代した明治政府は継承しています。そうすることで欧米に対し、「明治政府は江戸幕府の正当な継承者」というのを示した訳です。
政権が代わる度に条約や契約が反故にされたら、相手国は関係を持ちたがりません。国際的に孤立することになります。日本はそれを恐れたから、不平等条約も引き継いだ訳です。
今の中国はこの点でミスをしているように思います。条約や契約を自国の都合で好きにするなら、世界は中国を相手にしなくなります。
それがサプライチェーンからの排除や、対中包囲網の形成に出ていると感じます。中国を世界経済から外すと、世界は決めて動いている形です。
中国メインでアフィリエイトするのはリスクが勝る
中国は世界から孤立し、アジアの中心でも無くなっていくと思われます。中国をアジアのメイン市場として、ビジネスやアフィリエイトの対象にするのはリスキーでしょう。
特に中国に進出して行うビジネスはリスクがどんどん高まっていくと思います。アフィリエイトで日本から物を売る位ならまだマシでしょうが。
中国は法律を恣意的に変えたり、運用する国なので日本は確実に標的にされます。中国向けアフィリエイトをメインにする旨味は消え、危険性が高まる結果しか生まないと思います。
縮小する市場と治安の崩壊
購買力は人々が買う気と能力があることで生まれます。バブル崩壊前の日本は、世界から色々なものを買い集めていました。
中国がちょっと前にやっていた「爆買い」も、日本はかつて経験した行為です。お金があるのと、明日に希望が持てる状態なら購買力は上がります。
今の日本が貯金に走るのは、将来を悲観視しているからです。老後2000万円問題を始め、ネガティブなニュースが多い日本では、お金があっても使わない習慣が出来てしまいました。
同じ流れが中国でも起きるでしょう。出生率の低下と高齢者の増加、男女比率の歪さは人口増加を抑制し、若者が少なくて購買力が低い国へ誘導します。
また、海外からの投資や生産拠点の引き上げは、中国に大量の失業者を生み出します。既に中国の失業率は4％と公表されており、若年層は10％を超える統計も出ています。
失業者が増えれば消費は落ち込みます。日本もバブル崩壊から暫くの間、失業率が高い状態が続きました。若者は就職出来ず、非正規で凌ぐ構図が生まれました。
購買力が下がれば市場は縮小します。中国の全分野で市場が小さくなれば、アフィリエイトも含めたビジネスチャンスは消えていきます。
さらに、失業率が増えれば治安も悪化します。治安と失業率は反比例の関係にあり、失業率が高い国の治安は崩壊していることが多いです。
中国もこうなる可能性が高いと見られます。治安維持に使うお金が、既に軍事費を上回っているのが中国です。
このお金は経済に貢献しません。治安が悪くなる程に必要なお金は増え、他に回す余裕が無くなっていきます。経済が萎めば失業者は増える、デフレスパイラルに陥るでしょう。
市場の縮小と治安の崩壊。これから中国を襲う困難はこの2つがあると考えられます。ここでビジネスをするのは、危険と隣り合わせとしか言えません。
TPP主導になれば排除対象になるかも
日本と関係あるものではTPPがあります。TPPは日本を盟主とする環太平洋の貿易協定です。イギリスも加盟申請を出すなど、参加国を増やそうとしています。
アメリカは抜けたものの、アジア太平洋地域では最大の貿易圏を形成するのがTPPです。域内の貿易は関税を無くし、知的財産権保護を徹底する自由貿易を目指しています。
純粋に自国製品や資源の実力が問われる。TPPはこうした側面があります。特に知的財産権保護が厳格であり、パクりや盗みを許さない仕組みになっています。
韓国と並んで、中国は物もコンテンツもパクりまくる国として知られています。日本もどれだけ盗まれ、パクられたか分からないレベルです。
これをTPPは許しません。TPP加盟国は完全な自由貿易をやる為に、制定したルールを厳守する姿勢が必須です。日本を含む加盟国は順守することを明言しています。
中国がTPP加盟申請を出しましたが、以前からの振る舞いを見ている日本などは、中国の加盟に反対しています。(韓国も加盟するとか言っていましたっけ)。
TPPのルールを破る国の加盟は認められません。TPPは加盟国全ての賛成があって初めて加盟が出来ます。中国と韓国はまず日本が反対するので不可能でしょう。
衰退する中国を外して、日本はTPPに力を入れることが予想出来ます。TPPの貿易網に中国を関わらせない為に、企業にその旨を伝える可能性もあります。
中国との取引が多い、付き合いが深い企業は、TPPに参加することが難しくなる可能性もあると思います。TPPか中国かの2択を迫ることになるかもしれません。
アメリカは既に、中国のIT企業を自国のネットインフラから締め出しています。日本も中国をTPPに入れるのは嫌なので、企業にも協力を要請するのは自然だと思います。
TPPの存在。これも日本が中国とビジネスをする上で大きな影響があると思います。
中国以外のアジア市場でアフィリエイトをした方がいい
中国はネガティブな要素が満載なので、リスクがリターンを大きく上回ると考えられます。中国以外の市場でアフィリエイトを考えた方が賢明でしょう。
アジア圏は経済成長が著しいと言われています。日本企業も進出が進んでおり、日本人がビジネスしやすい環境が整っていくでしょう。
アフィリエイトを考えるなら、TPPで関わりのある東南アジアや、これから人口で中国を追い抜くインドの市場が有望だと思います。
中国以外のアジア市場。そこがアフィリエイトで狙い目である海外市場だと考えられます。
東南アジアはTPPの恩恵に与る
TPPは日本を除けば、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドが加盟しています。
この中で東南アジアに入るのは、ベトナムとシンガポール、マレーシアとブルネイです。ベトナムとマレーシアは人口が多く、シンガポールは国際貿易の中継点になっています。
ブルネイは小さな王政の国です。天然ガスなどの資源が豊富でお金持ちになっています。これらの国は発展が見込まれていて、海外からの投資も増えています。
いずれは東南アジアの全体が、TPPに加わるようになるでしょう。大きな経済圏の形成は、ビジネスチャンスも大きくします。遅れまいと加盟を考える国は出て来ると思います。
まだネットやASPの整備が進んでいない中で、日本のアクセストレードが進出しています。日本人が使いやすいASPはアクセストレードが独占している形です。
日本のブランドや信用も通じやすいので、アフィリエイトでもチャンスが広がっていく市場だと思います。
インドは中国に代わる市場に成長する
人口で巨大な国はインドもそうです。インドは10億人と世界2位の人口を誇る国になっています。
人口層は若者が多く、カースト制度がネックではあるものの、人口増加と高い購買力が期待されています。かつて中国に注がれた視線が、インドに来る可能性は高いでしょう。
いずれは中国も超える、最大の人口を抱える国になると言われています。公用語に英語もあり、英語を使える人ならビジネスチャンスも望める点もあります。
英語が出来る人は多いので、インドはアフィリエイトの対象に出来る有望な国だと思います。日本とは関係も悪くありません。
インドはインド洋に突き出た位置にあります。ここは中東と隣り合わせで、ロシアとは中国と挟み撃ちにする所になります。東へ行けば東南アジア諸国にも通じます。
日本も石油は中東頼りです。中東へ行くには、途中にあるインドとの関係は良い方がいい。日本も中国を挟み撃ちに出来る位置関係にあるので、両国は仲良く出来ると思います。
衛生環境があまり良くないので、日本の衛生用品や医療品は売れるでしょう。中国も紙オムツの爆買いを日本でしたように、日本製の衛生用品は人気が出ると思います。
安全対策のグッズも良いと考えられます。インフラ整備には多くの作業員と技術者、そして安全を守る製品が要ります。インドも開発が進んでいるので、この手の品は需要があるでしょう。
東南アジア諸国とインド。この2地域がTPPも含めて有望な所だと考えられます。中国に代わる、アフィリエイトの進出が期待出来る地域だと思います。
本記事もお読み頂きましてありがとうございます。
