AEアフィリエイトについて気になったので調べてみると、NOVAと同じようなオンラインカジノを使ったアフィリエイトだと分かりました。
AEは2013年頃に出来たツールで、その後はFLM→NOVAと名前を変えた経緯があります。NOVAの前身がAEという訳です。
NOVAは2018年に出て来ている為、5年で2回改名したことになります。これって何だか怪しさを感じますね。数年で改名しまくるのは嫌な予感がします。
警察というワードもヒットしており、AEアフィリエイトが警察に睨まれるような悪質さを持っていたと予想出来ます。違法性や悪質さが無いと警察は動きません。
そもそも日本でカジノが一般的で無いのは、公営ギャンブル以外のギャンブルが原則禁止されているからです。オンラインカジノも例外ではありません。
違法性のあるオンラインカジノ。それを使う時点でAEやNOVAは嫌な感じがして来ます。利用者は合法だと騙されて利用してしまったと考えられます。
私はギャンブルは好みませんが、好きな人がいることは理解しています。責任が持てる範囲でやるならギャンブルも許容されていいと考える。
しかし、違法性のあるものや悪質な商法が絡むものはダメでしょう。アフィリエイトでそれに関わるのも同罪と見なされる危険があります。
AEアフィリエイトはこの点で思いっきり不味いと思います。グレーでは無くて真っ黒なレベルです。被害者も多く出ているようで、警察沙汰になってもおかしくない。
これまでは上手く警察の追及を躱して来た感じですが、NOVAになってから今年の6月に行政処分が入りました。ようやく捕まえられたという所でしょうか。
多くの被害を出したAEやNOVA。それに関わる部分が、アフィリエイトでも考えるべきポイントになると思います。知らない内に犯罪を犯すのは不味いです。
警察も出て来かねない犯罪。AEアフィリエイトが犯した罪は何かを見ていきます。
目次
AEアフィリエイトはオンラインカジノを扱う
AEアフィリエイトはオンラインカジノを対象としたものです。日本ではオンラインカジノは禁じられていますが。
AEアフィリエイトのダメな所はこれだけではありません。マルチ商法も絡ませている為、取り組んではいけない臭いがします。
また、NOVAアフィリエイトの前身でもあり、違法性が強いのが分かる根拠にもなっている。AEは危険な気しかしません。
AEはNOVAの前身
AEはNOVAの前身に当たり、2013年頃から活動していたオンラインカジノのツールを利用したものです。
NOVAと同じく、会員が新規登録者を増やしたり、特定のオンラインカジノゲームを宣伝してカジノ利用者を獲得したりすると、報酬が支払われるようです。
AEはFLM→NOVAとここ数年で目まぐるしく名前を変えた経緯があります。特に改名する理由が無い訳が無いので、明らかに怪しい感じがします。
カジノのような複合ギャンブルをゲーム化し、ゲームやギャンブル好きな人を対象にするのがAEアフィリエイトです。NOVAは看板を変えただけな感じ。
集客で使うSNSがFacebookだったのが、NOVAではTiktokになっている違いは見られます。SNSの流行り廃りがここで見られるのは興味深いです。
ギャンブルもアフィリエイトジャンルの1つです。日本では競馬や競艇、パチンコなどが思い浮かびます。宝くじもギャンブルの1つになります。
別に問題は無さそうに見えますが、AEはその経緯から分かるように、扱う分野と方法に問題があります。問題があって疑惑を持たれたから改名して来たと見れます。
オンラインカジノは日本では違法
近年、国外で開設されたサイトに、自宅やネットカフェからアクセスして賭博を行う「オンラインカジノ」が問題となっています。
これの問題点は賭博を始めたという立証が難しく、賭博罪での摘発が難しいのです。ネットに詳しくないと見抜きにくい点があります。
賭博を行なうサイトが海外サーバーにあったとしても、賭博の一部ないし全てが国内で行われた場合は賭博罪が成立します。海外へアクセスしても違法です。
また、ネット上を含む賭博を出来る場の開設が国内で行われた場合には賭博場開張図利罪が成立します。即ち、現行の法律ではオンラインカジノも犯罪となる。
従来の公営ギャンブルと同様に、特別法を制定すれば日本でも合法的にカジノを運営するのは可能となるでしょう。税金や取り締まりなど、問題は色々と多いでしょうが。
今の刑法には「単純賭博罪」と「常習賭博罪」(時効はいずれも3年)が定められています。この法律は明治時代から存在し、賭博でお金を賭けることを禁止していました。
漫画やアニメでよく見られる賭け事のシーンは、日本では違法になると見られるものです。公営ギャンブルの競馬や競艇、パチンコや宝くじは合法となっている。
麻雀店が勝敗によって景品を提供することも違法になります。同じ理由で野球賭博も違法です。
これは元締めが暴力団であろうと無かろうと罪に問われます。2015年の秋に「プロ野球選手が野球賭博を行なっていた」というニュースが流れました。
小さい所では2006年に、千葉県の消防本部の職員14人が昼食代約1000円を賭け、夏の高校野球の優勝校を当てる賭博をしたという事件も起きています。
大きなニュースにならなかっただけで、他にも同じような事件は度々起こっています。身内で賭ける行為は不味い事態を呼びかねません。
このように、公営ギャンブル以外のギャンブルは小さくても違法となるのが日本です。オンラインカジノも例外ではありません。
今年の6月にAE改めNOVAに摘発が入っています。行政処分を受けた為、今後の活動は難しくなるでしょう。
オンラインカジノを使って稼ぐ、AEアフィリエイトのようなアフィリエイトはアウトとなる。自分が賭けたり、紹介して稼ぐのは犯罪となり得ます。
NOVAは行政処分を受けた
消費者庁は今年の6月23日、NOVAと称するオンラインツールを利用した連鎖販売取引（マルチ商法）への取引停止命令と業務禁止命令を出しています。
行政処分を受けたのは、このサービスを展開する笠井秀哉氏(大阪市)と井上岳氏(東京都新宿区)の2人のようです。 2人は2018年10月頃から会員の募集を始めています。
NOVAというオンラインカジノで遊ぶ為のツールで、その利用者へ支払う報酬獲得を促す仕事を提供していました。
要はマルチと同じく、新規会員候補に声をかけて会員を集めさせ、NOVAの利用者を爆発的に増やして胴元が儲けるビジネスモデルを提供したということです。
報酬条件は特定のオンラインカジノゲームを宣伝し、その利用者を獲得すること。もしくは新たにオンラインツールの利用者を紹介すると、紹介料として報酬を得られるというものです。
NOVAの会員にNOVAを利用させると共に、会員の勧誘行為を継続的に奨励・指導して営業活動を組織的に行わせた所が問題になっています。
十分な説明をせずに勧誘したのが、特定商取引法違反に当たるとの理由からこの命令が出ています。期間は15カ月で命令は6月22日付です。
勧誘の際に「副業の話」など、MLM(マルチ商法)であるのを隠し、契約時にも連鎖販売業を示す書面を渡していなかったのが問題視されています。
また、利用しても賭博罪に該当しないとの虚偽説明をしていたのもダメでした。日本でカジノが見られないのは、カジノを許容しない賭博罪が制定されているからです。
消費者庁の発表では、売上が多い月には1000万円とかなりの利益を得ていたようです。各地の消費生活センターには5月末までに、全国から計2202件の相談が寄せられています。
マルチ商法とオンラインカジノ。どちらも悪質さを認められるものですが、AEやNOVAはかなり酷い運営をしていたようです。被害者の声も大きく聞かれています。
消費者庁は、NOVAを運営していた笠井秀哉氏(大阪市)と井上岳氏(東京都新宿区)の2名に対し、2021年6月22日から2022年9月22日まで続く15カ月間の処分を命令しています。
- ①取引停止命令→連鎖販売取引に係る取引の一部等を停止するよう命令した。
- ②指示→再発防止策を講ずると共に、コンプライアンス体制を構築することなどを指示した。
- ③業務禁止命令→連鎖販売取引に係る取引業務を営む法人の、当該業務を担当する役員になることへの禁止を命じた。
①は一部とありますが、内容としてはマルチ商法のやり方を禁止したも同じだと思います。一度目だから行政処分で済ませたけど、次はもっとキツいぞと言っている。
NOVAアフィリエイトのビジネスモデルは、会員を増やしていくことに軸があります。会員を増やす方法を限定化されたのは痛い筈です。
②は他の企業でも言われるテンプレートですね。再発防止とコンプライアンス整備は全ての企業で必須事項です。
③は①のおまけでしょう。会員への紹介ビジネスを禁止したことに加え、自分達もそこで利益を得られないように封じたという形です。
来年の9月下旬まで続く措置ですが、これはもう詰んだと言わざるを得ないでしょう。悪評が広まり、実名や実態がバレたら人は寄り付きません。
AEから続いた悪質なオンラインカジノ紹介ビジネスも、一応の終止符が打たれたという所でしょうか。
AEアフィリエイトは警察介入の可能性があった
AEアフィリエイトは被害者の声も多く出ており、警察介入の可能性はあった程に黒いものでした。
AEアフィリエイトはNOVAアフィリエイトと名前を変えたものの、中身は黒いままでした。NOVAになってからも被害者数が2000人を超えているのは流石におかしいです。
AEアフィリエイトはNOVAになってから行政処分を受けています。警察が介入して来たのもこれまでの悪行があったからなのはあるでしょう。
もっと早くに警察が潰していれば、被害も抑えられたでしょうが。今は脅威がある程度は除かれたと思うのがせめてもの救いでしょう。
NOVAの末路を見れば分かる
今年の6月に首根っこを掴まれたNOVAことAEですが、それまではお金を騙し取っては返金というスタイルを持って、警察の追及を躱していたようです。
被害者が返金を申し立てると、条件を振って満たすなら返金に応じる。こうして被害届を出させないようにしながら、悪名が高まると改名して逃げる手法を使っていたようです。
もし返金しなかったら被害届が出されて受理され、警察が介入する流れになっていた筈です。そうやって騙し騙し逃げていたから、これまで摘発されなかったのでしょう。
唯でさえ違法性が疑われるオンラインカジノで、さらに悪質なマルチ商法や会員の縛り付けを行っていたことから、いずれは警察が出て来る存在だったと思います。
それが今回のNOVAの摘発で表に出たというべきでしょうか。被害に遭った人は少しは溜飲が下がれば救いにはなりますね。
被害者が続出
NOVAだけでも2000人以上の声が出ていることから、AE時代も含めて万単位の被害があったと推測出来ます。
会費捻出や稼ぐ為の投資として借金を重ねた人もいるようです。ギャンブルは自己責任の側面がありますが、AEやNOVAの責任はもっと重いです。
こういうものを野放しにすればどうなるか。NOVAの件はそれを如実に教えてくれると感じます。これでますます、オンラインカジノ解禁は遠のいたでしょう。
個人的にはギャンブルは自己責任だとは思います。人は遊びやスリルを求める部分があり、ギャンブル好きはそれが人より強くて悪い方向に行きがちです。
しかし、ギャンブルの胴元がそれを煽ったり、悪用して騙すのは犯罪だと言えます。そうして社会に被害や害悪を与えるのは許されないでしょう。
マルチ商法も本人が納得・理解した上でやるならまだ分からなくもありません。それでも自分以外の人を巻き込み、被害を与えるのは罪と言えます。
AEやNOVAはこの2点が悪質と言えます。似た商法や商品を使っているものも同罪となり得る。アフィリエイトでこれに加担するのも罪に問われかねません。
AEアフィリエイトは危険しか無い
犯罪は片棒を担ぐだけでも罪に問われることがあります。AEアフィリエイトの危険は、運営者や主催者で無くても犯罪に関わる可能性が高いことです。
AEアフィリエイトが扱うカジノなどのギャンブルは、賭博罪に引っ掛かるものです。また、マルチ商法も人を巻き込めば加害者になり得ます。
AEアフィリエイトはこの他に、宣伝で虚偽を混ぜていたのでしょう。NOVAの件から見ても間違いないと思います。
こうした悪質さや違法性に関われば、罪に問われる危険性があります。AEアフィリエイトのヤバさが分かりますね。
賭博罪はギャンブルと密接に関わる
日本国内で日本人相手にギャンブルを扱うのは違法となります。IR推進法案も解禁対象は外国人になっています。日本人は許されていません。
日本の法律は日本人に義務と保護を謳っています。日本人保護の為に、日本人が罪を犯しそうになるものから遠ざけるような解釈をするものが多いです。
IR法案もカジノやギャンブルの話と繋がりますが、あれは訪日観光客や国内在住の外国人の需要を取り込む為に制定されています。
ある意味、外国人だから気軽に気楽にというのが双方にあるのでしょう。外国人の保護は原則、国籍国に存在するのが国際法の解釈となっています。
アメリカ人の保護はアメリカ政府が行う。逆に日本人が外国に行っても、保護責任は日本政府にあります。大使館や国交はそこが起点となっている。
アメリカ人が日本でカジノを楽しみ、トラブルに巻き込まれてもアメリカ政府の管轄になります。日本国憲法は日本人が対象だからです。法律も憲法の下にあります。
実際は日本の行政も動くでしょうが、最終的にはアメリカ政府に委ねるでしょう。そういった措置が可能だから外国には解禁されたと言えます。
日本人もギャンブル好きな国民性は否定出来ません。パチンコの多さを見れば一目瞭然です。ギャンブルを否定は出来ないけど、大々的に広めるのも良いとは思えない。
故に、カジノ解禁は外国人だけに限ったのがIR法案だったと思います。賭博もコントロールが効くものに限って解禁しているのが日本の在り方と見れます。
パチンコも昔は酷かったけど、今は衰退して大人しくなっている感があります。賛否両論ですが、完全には無くせないのがギャンブルだと言えるでしょう。
賭博罪と特定商取引法違反＋詐欺
AEアフィリエイトは運営側だけで無く、利用者も罪に問われる危険性があります。何度も出している賭博罪や、マルチ商法を規制する特定商取引法違反に引っ掛かるからです。
マルチ商法やねずみ講は本当はいけない商法です。アムウェイなどで悪名高いビジネスであり、社会の為には潰すべきものなのは確かでしょう。
しかし、未だに見逃されている感があります。それは巧妙な抜け道を用意しているからです。参加者に説明をし、同意や納得を持って契約を交わせば通ります。
今回のAEやNOVAも、オンラインカジノゲームのアフィリエイトであり、会員を増やしてゲームで得点を上げれば儲かると説明する。
この時にマルチ商法である旨を盛り込んだ契約書もしっかり作れば、この部分ではグレー判定だったと思います。実際はマルチ商法に巻き込んでいる訳ですが。
オンラインカジノの違法性やマルチ商法であることを隠し、多くの会員や関係者に被害を与えた点がAEやNOVAの命取りとなりました。
カジノであることの賭博罪、マルチ商法を隠したことの特定商取引法違反、お金を騙し取る為の詐欺的な宣伝など、ツッコミ所満載のビジネスがAEやNOVAだった。
それに知らずに加担した人も加害者になります。法律は知らなくても罰せられるのが原則です。アフィリエイトしたら被害者では無く、加害者になってしまいます。
アフィリエイトで警察沙汰になる条件
アフィリエイトは紹介や宣伝ビジネスですが、紹介する際に責任も伴います。嘘や誇大広告はユーザーや広告主に不利益をもたらしかねません。
悪質だったり、被害が大きい場合は警察沙汰にもなり得る。買い物はあくまでも買い手が納得・選択すべきものであって、売り手や紹介者が売り付けるものではありません。
そこを間違えると被害や恨みが出ます。被害者が被害届を出せば警察が動くことにも繋がるでしょう。詐欺や虚偽は絶対に避けるべきポイントです。
稼ぐ為のアフィリエイトで警察沙汰になるのは誰もが嫌でしょう。警察に睨まれないようにやっていくことが重要だと思います。
違法性のある商品を扱う
どれだけ紹介しても自由なアフィリエイトにも、許される範囲が存在します。犯罪や読者に被害を与えるものはダメです。
違法性があるギャンブルや薬品など、一般人や無資格者では扱えないジャンルも存在します。前者は賭博罪に、後者は薬事法に違反する可能性があります。
海外では合法でも日本では違法というものは、国内で扱うことは原則禁止されています。輸入ビジネスや紹介ビジネスもアウトです。
特に賭博はゲーム感覚でやれてしまう為、オンラインにすると子供や依存者が手を出してしまいがち。それを防ぐ仕組みや法整備が為されない限り、日本で許可するのは難しいでしょう。
専門知識が無いと危ないものは意外と多いです。洗剤も混ぜると毒ガスを発生させる組み合わせはあるし、車は運転を誤れば事故を起こします。
ギャンブルは法律や抑止力が重要になります。人の射幸心を煽る為、歯止めが効かなくなる危険性を常に持っています。止められないなら許可は出来ないと考えるのが普通です。
それは公営ギャンブルも同じですが、カジノは賭ける金額が大きくなりやすい点もあります。金銭が大きくなる程、トラブルや事件の基になりやすい。
アフィリエイトで違法性があるものはギャンブルの他に、医薬品や景表法違反になる景品・特典、マルチ商法の呼び水になる会員制などが挙がります。
それらの中身をよく知った上で、それでもリスクを飲み込んでやれるなら手を出してもいいと思います。その結果、どうなるかは自己責任になりますが。
詐欺を働く
ジャンルを問わず、何でも当てはまる犯罪行為です。個人へも広告主へも詐欺はしてはいけません。
例えば虚偽を混ぜて宣伝した場合、それを見たユーザーが正しくて客観的な情報を得る手段を閉ざしてしまいます。結果、望まないものを買ってしまう可能性が出て来ます。
広告主に対しても、身に覚えの無い疑いを購入者からかけられることになります。噂はリアルでもネットでも広まる為、悪評で売上に影響が出てしまう。
また、広告主が誇大広告や虚偽を混ぜて宣伝するよう言ってきた場合、それに乗っかれば詐欺に加担したも同じです。ユーザーを騙すことに変わりは無いからです。
情報商材や健康食品などは、この詐欺が通りやすい分野です。スーパーで並ぶ水素水なんかは典型だと思います。
水素水は水に水素が溶かし込むことで、体内の有害な活性酸素を除去する健康効果を謳っていますが、水素は短時間ならまだしも、長時間は溶けずに遊離する性質を持ちます。
水素は水の電気分解で作ることが出来、電解後すぐの水なら水素を含有する理屈は成り立ちます。しかし、常温常圧で売るスーパーでそれを保てるとは考えにくい。
ウォーターサーバーで電気分解を組み込み、飲む直前で冷やしながら電解後の水を作るなら水素水と呼べるとは思います。スーパーの水素水は名前だけでしょう。
これも水素の健康効果を謳うなら詐欺的な広告になり得ます。しかし、スルーされているのが実情です。被害が無いから見逃されているだけなのかもしれません。
情報商材のイメージは悪いです。情報商材と言えば、まず警戒されるのが一般的な常識になっています。それだけ過去に被害や悪評を生んできたからでもあります。
情報商材は、買ってその通りに実践すれば儲かるという宣伝で売られています。実際はそんな簡単な話では無く、実践者のレベルや取り組み方で大きく差が出る代物です。
どちらかと言えば、中級者以上がやれば成果を出しやすいのが情報商材です。初心者が分からないまま取り組んでも見当違いな方向に進んでしまいます。
誰でも稼げる、すぐに稼げると謳う情報商材が多いですが、アフィリエイトは幸運でもない限りは時間がかかるのが普通です。誰でもというのもおかしい。
誰でも稼げるなら、実践者の全てが稼げているデータが根拠になります。確率は上がったとは言え、現実は10人に1人も5000円以上を月に稼げないというデータが存在しています。
この辺りが曖昧な日本語の罠ですね。誰でもというのは実践者では無く、販売者側だと稼げるというニュアンスも含んでいるでしょう。
こういった情報商材や健康食品系は、詐欺的な宣伝が通りやすい所です。中には詐欺で無いものもありますが、大半が詐欺的な内容を含んだ紹介になるのが難しいです。
被害が出た場合、販売者が訴えられるケースもあります。また、虚偽の宣伝をしたアフィリエイターも詐欺罪の適用を受ける可能性があります。
警察が踏み込んで来る可能性がある詐欺。それを犯すのは危険だと言えるでしょう。
誇大広告を打つ
これもやりがちですね。健康食品を食べれば病気が治ると宣伝すると、嘘では無いけど言い過ぎになるようなイメージです。
実態や実物以上に良く見せるのは、虚偽や誇大広告になる可能性があります。売る為に過剰な特典を付けると景表法違反の可能性も出て来ます。
仮に自分が制作した商品を宣伝する為に写真や広告を作った際に、それを実物より良く見せると誇大広告になります。
また、広告主からより良く見せるように依頼され、それを実行した場合もグレーな感じです。場合によっては誇大広告になる可能性は否定出来ません。
等身大の評価になるよう意識すれば、広告や宣伝も妥当なものに落ち着くと思います。極力、宣伝で嘘や誇張をしない意識が、詐欺や騙しを防ぐ効果を持つ筈です。
育毛剤で誇大広告を打った例が出たように、過剰な宣伝はユーザーの判断を狂わせます。出来ないのに出来ると言うと、後で依頼者も受注者も困るのと同じです。
場合によっては行政処分や警察沙汰になることもあります。稼ぐ為に始めた副業や本業が疑惑で潰されたり、社会的信用の失墜で他に悪影響を及ぼすのは本末転倒です。
被害が出なくても、原則は虚偽や誇大広告はしないのが賢明でしょう。悪いことからは逃げるのが身を守る保険になります。
本記事もお読み頂きましてありがとうございます。
